ESG・金融のニュース一覧

2022/05/20

• WWA最新レポート、「気候変動により台風19号の被害は40億ドル増加」
• 【EU】欧州委員会、再エネ拡大等で「ロシア依存」脱却へ　28兆円投資
• 環境省、地域金融機関向けに「TCFD開示」を学ぶ研修実施　参加者を募集

2022/05/19

• 野村不動産と東電、戸建分譲住宅に計1MWの太陽光発電導入　首都圏で創エネ
• イオンモール、オフサイトコーポレートPPAで再エネ調達　みずほ銀らと
• ENEOS、30年度までにCCS開始へ　カーボンニュートラル計画を発表
• ソニー、2040年までにGHG排出ゼロ　バリューチェーン全体で
• 神戸製鋼、CO2排出量実質ゼロの高炉鋼材を商品化　22年度に販売
• 三井住友トラスト・アセットマネジメント、2030年に運用資産の排出量半減
• アスクル、グループ再エネ使用率65％に　本社ビルでも全面導入

2022/05/18

• 経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集　7月にとりまとめ
• 富士フィルム、備蓄食5トンを寄贈　Jリーグとフードドライブでタッグ
• 川崎市、臨海部の脱炭素化へ　NTT東日本ら57社と官民協議会
• 「非財務情報」開示を基礎から学ぶ　実務者向け基礎講座、25日から配信

2022/05/17

• 日本企業211社、商用車ゼロエミ化加速へ意見書　数値目標設定・政府支援等
• サントリーが「ボトルtoボトル」水平リサイクルで描く未来とは？（後編）
• 林野庁、森林×脱炭素チャレンジ2022決定　大賞はアサヒグループジャパン
• 【米国】NY州、自治体への気候変動対策支援に過去最高額1400万ドル拠出
• あいおいニッセイ、CO2排出量算出・可視化サービスを中小企業に無償提供

2022/05/16

• サントリーが「ボトルtoボトル」水平リサイクルで描く未来とは？（前編）
• 三井物産、カーボンクレジット事業を展開する豪州企業に出資へ
• 環境ビジネスが専門家を紹介　顧問サービス、18日にオンライン説明会
• 三重県桑名市、県内初・PPAで太陽光発電+蓄電池導入　災害時予備電源にも
• EY、廃プラ問題解決を目指す「AEPW」に加盟　資金調達の促進を後押し
• 相模原市でサーキュラーシステム構築に向けたSDGs実証実験が開始
• 旭化成、CFPデータの提供開始　対象は合成ゴム・エラストマー製品

2022/05/13

• JERA、35年度に国内排出量6割削減へ　脱炭素に6500億円投資も
• 東急不動産、サステナブル・デザイン社を設立　企業・自治体の省エネ化を支援
• 三井住友銀行ら8金融機関、カーボンクレジット取引プラットフォーム設立
• 三菱ケミ・ナカバヤシら、生分解性樹脂を使用した食品向けバリア包装材を開発
• ミツウロコら、家具廃棄を削減する「サステナブルな不動産経営」を開始
• 三井不動産、分譲マンションに高耐久部資材採用へ　CO2排出約38%削減

2022/05/12

• ヤマトHD、30年までにEV2万台導入　GHG排出48％削減へ
• 東証再編でTCFD対応が必須に　賛同企業増加でビジネスはどう変わる？
• 太陽誘電、研究開発拠点に1.3MW太陽光発電＋蓄電池　再エネ電力へ転換
• 東京都、脱炭素ベンチャーをファンド通じ支援　FoF運営事業者を募集
• ユニ・チャーム、製品別GHG排出量の開示へ基盤構築　デロイトトーマツと
• チャレナジー、垂直軸型風力発電機の販売強化　アストモスエネルギーと提携
• 三井住友海上、再エネ発電事業者等へ「インバランスリスク補償保険」
• 森永乳業、那須の牧場にバイオマス発電＋排水処理施設　メタン最大3割削減へ

2022/05/11

• JパワーとENEOS、国内で大規模CCSの事業化調査　2030年開始へ
• 世界の平均気温、今後5年で一時的に1.5℃上昇　5割の確率で
• 地域エネルギー事業、成功のポイントは？　事例を基に解説　18日開催
• センコー、長距離輸送のCO2削減量・省人化時間を可視化　新予約システム
• みずほ銀行、邦銀初・サプライヤーの持続可能性への取り組みを調達金利に連動
• 書店から「フードロス削減」を発信　日販とクラダシがタッグ

2022/05/10

• CO2削減に向けたポイント、カギは手法・削減量・費用の明確化　
• 脱炭素ビジネスライブラリー　「脱炭素×モビリティビジネス」を開講
• JIA、神奈川・食品廃棄物バイオガス発電事業に出資
• 商船三井CVC、仏企業に出資　GHG排出削減・カーボンクレジット創出へ

2022/05/09

• NTT、社内炭素価格をグループに順次導入　6,500円／t-CO2
• どうなる、日本のカーボンクレジット市場　企業に求められる戦略とは
• なぜ脱炭素経営か（4）石炭関連資産からの撤退ははたして極端なのか
• 環境省、先導的な脱炭素技術を有する1634製品を公表　LD-Tech認証
• 横浜市立大学、学食でサステナブルなメニューの提供開始
• 京王電鉄、22年度の設備投資に288億円　省エネ推進・環境負荷低減
• 伊藤忠・味の素ら、生分解性樹脂を使用した包材を共同開発　4月から導入
• 大成建設、建設現場のCO2排出量削減へ　電力使用量集計・分析システム実装
• NTTデータ、沖縄のBPOセンターを脱炭素化へ　地産地消の再エネ活用

2022/05/06

• 日本郵船、2050年脱炭素に向けた新ブランド策定　低環境負荷サービス拡充
• 環境ビジネスフォーラム「脱炭素経営の検討から実行へ」26日オンライン開催
• 住友林業、貸集合住宅でZEH−M化推進　BELS最高ランクを標準仕様に
• ゴールドウイン、CO2発生量換算約7万kg相当の服を回収　前年より大幅増