ESG・金融のニュース一覧

2021/10/26

• 2030年の温室効果ガス排出量16％増に　国連「早急に対策を」
• 2022年度の環境保全経費、要求額1兆8432億円　前年比14.8％増
• イオンモール、サステナビリティ・リンク・ボンド発行　200億円規模
• セブン‐イレブンら、広島県内の店舗にペットボトル回収機を設置
• COP26ジャパン・パビリオンのウェブサイト公開　日本の脱炭素技術を発信
• 十六銀行、本店ビルに岐阜県産CO2フリー電気導入 中部電力ミライズが供給

2021/10/25

• 再エネでポテトチップを製造　カルビー流脱炭素戦略に迫る
• EY、カーボンネガティブを実現　2025年カーボンゼロへ大きく前進
• 三井住友トラストG、50年までに投融資ポートフォリオのGHG排出実質ゼロ

2021/10/22

• 政府、第6次エネ基本計画・NDC等を決定　「COP26で世界に示す」
• 三菱ケミカルHD、2050年CN達成へ　30年までに約1,000億円投資
• 大建工業、2050年GHG排出ゼロ・廃棄物埋立ゼロ目指す　TCFD賛同も
• 電通、CNに関する調査実施　約70%の人がCNを知っているという結果に

2021/10/21

• 日本生命、米国・再エネインフラに約90億円投資
• 経産省、再エネ大量導入小委の第4次中間整理案　FIP開始へ関係省令整備を
• 三井住友海上、「地域共生型」の再エネ発電事業会社に出資
• 富士フイルム、磁気テープ活用で「データセンターの脱炭素化」に貢献へ
• 建設件場から発生する産廃、電子マニフェスト情報から運搬のCO2排出量算出
• P＆G、使用済みシェーバーのリサイクルプログラム開始　家電量販店7社と
• アストラゼネカ、25年までに全営業車をEVに　日本での脱炭素化の進捗発表

2021/10/20

• トヨタ、2035年に自社工場脱炭素へ　「ものづくりを根本から見直す」
• 丸の内エリア等で国内最大規模のCN都市ガス導入　「熱」の脱炭素推進
• 大阪ガスと大王製紙、石灰焼成炉で天然ガスと重油混焼　排出量1.9万t削減
• 商船三井ら、アンモニアを主燃料とする船舶用主機関発注に向け基本協定書締結
• ユニチカトレーディング、環境配慮型ポリエステル繊維への切り替えを推進
• 日本国土開発、TCFD提言に賛同　SDGs・ESGの取り組み状況開示
• 帝人フロンティア、タイでポリエステルリサイクルチップを生産開始

2021/10/19

• パナソニックが目指す「CO2排出ゼロ」の工場づくり　水素活用のRE100
• 環境省、環境スタートアップ大賞を募集　ロールモデル創出・事業機会拡大支援
• 日清食品、国内初・海洋プラスチックを素材の一部に活用したパレットを導入
• NTTコム　欧州GAIA-X対応、国際データ流通PFの共同トライアル開始

2021/10/18

• 全日空、航空輸送のCO2削減へ日通らと連携　SAF等活用の新プログラム
• IEA、投資拡大を提言　「再エネ投資2030年までに現状の3倍に」
• 岐阜県と中部電力ミライズが協定締結　県内企業の脱炭素化を後押し
• 花王とコーセー、化粧品事業のサステナビリティ領域で協働

2021/10/15

• 日本ガイシ、海外拠点の全電力を再エネ由来に切り替え　2025年度までに
• SBS HD、1トンクラスのEVトラック導入　EC向け2000台置き換え
• なぜCE化に向けた動きが生じているのか（5）変わる消費者意識
• 地球温暖化対策推進法が改正　そのポイントを環境省担当者が解説
• REXEV、シリーズBで約6.3億円調達

2021/10/14

• なぜCE化に向けた動きが生じているのか（4）気候変動を意識する株主の意向
• 中小企業に複合的メリットあり　再エネ100%利用促進の新たな枠組みとは
• 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021開催　キーワードは「多様な道筋」
• JFEエンジ、廃棄物処理・水処理施設で従業員の「安全見守りサービス」実証
• 京急電鉄、CO2排出実質ゼロの「えこきゅん号」 運行

2021/10/13

• 出光、太陽電池パネルの生産から撤退　ソーラーフロンティアの事業構造を転換
• なぜCE化に向けた動きが生じているのか（3）機関投資家の視点を読み解く
• カーボンニュートラル実現の道筋　需要サイドはどうアプローチするべきか　
• 環境省と経団連、「ポスト2020生物多様性枠組」に貢献する企業活動を発信
• 京大とダイセルが包括連携協定　循環型・低炭素社会実現に向けた研究を加速
• INPEX、第1回グリーンボンドの発行条件決定　総額100億円発行
• 日産、「インテリジェント ファクトリー」を公開　脱炭素化を加速

2021/10/12

• ICEF2021開催　CN実現へデジタル技術など5つの分野で活発な議論
• 商船三井、モーリシャスで「波力発電」事業の実現可能性調査
• クラダシと東京商工会議所、食品ロス削減に向けた連携協定を締結
• 視界は良好!? JINS、持続可能な社会実現へ2050年・30年目標設定
• エンバイオHD、ヨルダンで太陽光発電建設　水資源開発に活用
• 東京都、5回目の個人投資家向けグリーンボンド発行へ　合計100億円

2021/10/11

• ANAとJAL、2050年航空輸送の脱炭素化に関する試算結果を発表
• 気候変動リスク、事業者に求められる「適応策」とは？
• COP26に向けた閣僚級準備会合、1.5度目標・パリ協定第6条など議論
• 羽田空港、自家消費型太陽光を導入で「エコ・エアポート」を目指す

2021/10/08

• 「中小企業こそ脱炭素経営が強く求められる」　その背景と実践手法とは？
• 岸田首相、温暖化対策を成長に繋げる「クリーンエネ戦略」策定へ　所信表明
• 2050年CN、製造業はどう対処するべきか　工場の脱炭素操業と省エネ
• 次世代太陽光発電の開発と洋上風力発電低コスト化へ、研究開発・社会実装計画
• 環境ビジネスフォーラム「環境経営の実践」、11月にオンライン開催　
• マクドナルド、2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成へ
• DAISO、環境配慮型商品を2倍に拡充へ　植物由来素材を配合したポリ袋等
• ANA、空港で使用する手荷物梱包用ビニール袋の提供終了へ
• 住友林業とNTT都市開発、豪州でネットゼロカーボンの木造高層ビル開発
• NTT、3000億円規模のグリーンボンド発行へ　再エネへの投資拡大

2021/10/07

• 「日清食品らしさ」で取り組む脱炭素　バイオマスカップ・ごみ発電など展開
• 地域の脱炭素化へ、再エネ自給率向上・レジリエンス強化等を支援　環境省
• 第二弾「ゼロエミ・チャレンジ」企業発表　624社の取組みをアピール
• 需要予測AI・青果物サプライチェーン最適化で共同開発　DATAFLUCT
• 東邦レオ、樹木のCO2吸収効果を数値化する生態評価システムを開発

2021/10/06

• G20に気候変動対策の強化求める共同書簡、世界600社以上が賛同　WMB
• カーボンニュートラル税制の解説（2）　事業適応計画の具体的な申請方法とは
• ノーベル物理学賞に眞鍋淑郎氏　温暖化予測の気候モデル開発
• 住友生命、ブラックロックへの再エネ向けファンドに約55億円投資
• 沖縄銀行、本店ビルに地産地消型CO2フリー電気を導入　沖縄電力から調達

2021/10/05

• 山口環境相「再エネ最大限導入」　萩生田経産相「エネ基本計画COPまでに」
• 大和ハウス、新規物流施設に「PPAモデル自家消費型太陽光発電」を順次導入
• デンカ、ESG・SDGs評価型の協調融資契約　三井住友銀行と締結
• ヤンマーES、ゴルフ場を脱炭素へ　太陽光PPA等と再エネをパッケージ提供

2021/10/04

• 経産省、2兆円のグリーンイノベーション基金を造成　そのねらいとは
• 紅屋HD、印刷工場に自家消費太陽光と蓄電池　年350万円の電気代削減
• 三菱ふそうトラックのCN戦略　カギは『バッテリー＆燃料電池』（後編）
• 日本郵船、外航海運事業で「2050年ネット・ゼロエミ」へ
• エネチェンジ、海外特化型の「脱炭素テックファンド」設立　東芝ESSら参画
• 都住宅供給公社、2040年代後半めどにCNへ　省エネ・再エネとZEVで

2021/10/01

• テナントビルの脱炭素化へ「行動方針」策定　賛同企業等を募集、環境省
• 三菱ふそうトラックのCN戦略　カギは『バッテリー＆燃料電池』（前編）
• 西部ガスグループ、2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標策定