大手4000社を対象に、人的資本開示の義務化に向けて、上場企業の多くは早急な対応を迫られている昨今。人的資本は、米欧を中心に従業員をコストではなく「付加価値を生み出す資本」と捉え、財務情報だけで測れない企業の本質的な価値を探る動きが広がっています。
中でもテーマとして上がるのは、GXとDXの2大テーマです。
経済社会や産業構造を転換していくため、カーボンニュートラルをめざす「GX=グリーントランスフォーメーション」は、2020年の日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」をはじめ、今、世界各国が取り組みを強化しています。脱炭素社会実現への流れは不可逆なものとして現在進行形に急速な動きを見せており、こうした状況においては、あらゆる企業がカーボンニュートラルへの取り組みを経営戦略の根幹の一つとして位置付け、"コスト"と考えるのではなく、"事業成長の機会"とし、脱炭素化、カーボンニュートラルに向きあっていかざるを得ません。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの重要性は認識しながらも、関係するステークホルダーの多さ、関連する領域が非常に広いことなど、全体像を捉えにくく、具体的にどのようなアクションを取れば良いのか多くの企業が難航しています。
2050カーボンニュートラル時代において企業経営の肝となる環境変動への対応戦略は、企業の生存戦略と同義です。
〇企業存続のための必須条件となる環境情報の収集
〇自社リソースと環境を結び付けてビジネスができるか、そういった人材を育てられるか
脱炭素化と事業成長の両立と推進を目指す組織のために、環境ビジネスがご提供する「脱炭素ビジネス研修」の詳細をご説明いたします。
(導入企業、受講者アンケートなどから聞こえてくる現場の課題とお悩みの声より、一部抜粋)
〇環境専門部署(経営企画部・CN推進部・CN戦略部など)
・現場に環境リテラシーの重要性を理解してもらえない
・どう関係部署を巻き込めばいいか分からない
・営業部など現場からお客様の問い合わせが丸投げされてきて、その対応で精一杯
〇事業部(新規事業開発部門・企画開発部門・営業部門)
・なぜ環境対応が必要か、実は理解していない
・脱炭素をどうビジネスにするか、いまいちピンとこない
・コスト増、作業増、環境対応の付加価値が不明
・そもそも環境分野は、出てくる単語が難しい
・自分で調べて勉強するほど興味がないが、、これからなんとなく必要そうだと感じている
「脱炭素ビジネステスト」について、厚生労働省 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の活用で、大企業45%、中小企業60%の経費助成が可能な場合がございます。これまでにない大型の助成金を活用して、御社の未来を担う社員の人財育成にご活用いただけます。
本説明会では複雑な制度の活用方法をなるべくわかりやすく説明します。また、希望される方には終了後に引き続き個別に相談に応じます。
・迫られるGX人材育成
・変わるこれからの人材育成体制
・GX人材の育成における部署・レイヤーごとのよくある課題について
・環境ビジネスが提供する教育プログラムについて
・課題に合わせた3つの学習ソリューション
・実際の講義カリキュラム、登壇講師の一部をご紹介!
・各業界・産業別の導入事例のご紹介
・厚生労働省「人への投資促進コース」助成制度活用についてのご説明
・よくある質問について
・2023年3月28日(火)13:00-14:00
場所 | オンライン(zoom開催) ※受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 |
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主催 | 環境ビジネス教育企画部 |
お問い合わせ先 | 株式会社 日本ビジネス出版 seminar@kankyo-business.jp |