> > ZEH販売戦略講座

ZEH販売戦略講座

政府のロードマップを正しく理解し、消費者の購買マインドを動かすためのZEH販売戦略講座

日程: 2017年 3月27日(月)
10時00分~17時40分
会場: 株式会社宣伝会議 8階セミナールーム(東京都港区)

皆様、住宅向け市場で売上を伸ばす準備はできていますでしょうか?

昨年度、経済産業省はZEHロードマップをとりまとめ、2020年までに標準的な新築住宅でZEHを、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目標にかかげました。それに伴い、ZEHビルダー制度をはじめとした補助事業を2016年度より展開しており、着実に制度や販売するための外部環境が整い始めています。

ZEHをはじめ太陽光、EMS、断熱材、エネファーム等々、販売する商材は様々です。では『ゼロエネルギー』という観点でメリットを感じて消費者は購買をするでしょうか?

本講座では、『ZEHロードマップ』を中心に解説し、『ZEH』とは何かを正しく知り、積極的に売っていきたい企業ほど失敗しやすい『罠』を避けるための必要な知識と視点を学びます。

補助金によって明らかに生活者の「選択の基準」を変えるZEH制度 基点になる消費者が変われば関係する企業すべてが変わる

学習のポイント


POINT1 なぜ今ZEHなのか?背景を正しく掴み正しい波に乗る

今回、政府が大きく舵を切ったことで動き始めたZEHという巨大市場。非常にチャンスの大きい領域ですが、ただ波に乗るだけでは太陽光と同じく継続的な成功をつかむことはできません。どのような拝啓でZEHが推進され、またこれまではどのような動きがあったのか。

そして今後どうなっていくのかとういことをつかむことで、自社が乗るべき正しい波を見極めることができます。講義では、ZEHロードマップをはじめ関連する法制度、補助金やBELSなど押さえておくべきポイントを学びます。

POINT2 先行する海外事例を読み解く

日本ではこれからのZEHですが、海外では先進的に取り組む国組があります。そうした先進国の事例は、単なる成功事例、ではなく、少し先の日本の未来の可能性を示しているものでもあります。

それぞれの国がどのような課題に直面し、どのような取り組みが生まれ、その結果どうなったのか。それから、日本ではどうなのかということを読み解くことで、あらかじめ対策を練ることができます。講義ではそうした観点から海外事例を解説します。

POINT3 ZEH実現にあたっての課題とチャンスを見出す

全体の潮流や海外での事例から、起こりうる流れを掴むのと同様に重要なのが、やはり「日本でどのような取り組みが行われているのか」ということです。発展している技術や気候が違えば当然実現の方法も課題も違ってきます。

今後の流れや海外での事例をふまえた俯瞰的な視点を持ちながら、一方で日本での具体的な方向性・違いをつかむことで、より具体的に自社が取り組むべき施策が見えてきます。講義では、日本においてどのようにZEHを実現し、それに伴ってどのような課題とチャンスがあるのかを読み解きます。

セミナーに申し込む

スケジュール


第1部(10時00分~12時00分)
『ZEHロードマップ』にみる2020年までの 動向とZEHの評価基準を知る

  • 現在の政策・補助事業の内容と活用法解説
  • 『ZEHビルダー』『省エネリノベーション補助金』
  • 国交省の制度まとめ
  • 具体的な活用方法

第2部(13時00分~15時00分)
アメリカ・欧州に見る海外先進事例解説と 数字からみる日本国内市場の現状と動向

  • アメリカのゼロエネルギーホーム事例/イギリスのゼロカーボンハウス事例
  • ドイツのプラスエネルギーハウス事例/各国の制度と先進事例の解説

第3部(15時20分~17時20分)
日本仕様のゼロエネルギーハウスの視点について

  • ゼロエネルギーハウスの技術変遷/海外技術と国内技術の差異
  • 日本におけるポイントと今後の潮流

対象


ハウスメーカー、工務店など住宅の製造・販売を行う事業者の方。ZEHビルダーご登録企業の方

太陽光、蓄電池、窓・ガラス、断熱材、HEMSなどのメーカー、リフォーム等を手がける施工店・工務店の方

太陽光の次の事業展開を考えている太陽光関連の販売・施工会社の方

講師


晝場 貴之氏

晝場 貴之氏
日本ERI株式会社
省エネ推進部 課長

日本大学大学院工学研究科修士課程 修了。卒業後、都内の設計事務所、及び地元岩手の建設会社にて戸建住宅から公共建築まで、設計・現場管理を担当。2007年日本ERI株式会社に入社。住宅・建築物の第三者検査機関として、多くの建物の図面審査や現場検査を担当。13年より、新設された省エネ推進部課長として、全国で省エネ建築物に関する勉強会を行っている。

水石 仁氏

水石 仁氏
株式会社野村総合研究所
社会システムコンサルティング部
ソーシャルデザイングループ
グループマネージャー

2005年に株式会社野村総合研究所に入社。入社以来、一貫して住宅・建築分野のエネルギー政策立案や制度設計、事業執行の支援に携わるとともに、ハウスメーカーや建材・住宅設備メーカーの事業戦略立案支援を手掛 け、多くの実績を有する。

太田 勇氏

太田 勇
株式会社ミサワホーム総合研究所
環境エネルギーセンター長
(一社)日本太陽エネルギー学会 理事博士(工学)

住宅と街区の省エネルギー技術開発、ゼロ・エネルギー住宅技術開発に従事。パッシブな技術をアクティブに活用することが今後の環境対応のカギになると考え、双方の橋渡しを自身の役割と考えている。カスケードソーラーシステム、LCCO2マイナス住宅、涼風制御システム、ペレットウィンドウ、微気候デザイン住宅、遮熱屋根パネル、パネルルーバー冷暖房システム、ベントプラスシステムなどを開発。近年は、今後人口増加が予想される東南アジアなどの蒸暑地向けに、建築の省エネルギー、電気・水の在り方を提案する研究開発も行っている。

セミナーに申し込む

日時 2017/03/27(月)10:00~17:20
イベント種別 セミナー・シンポジウム
場所 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル8階
(千代田線)「表参道駅」A3・A4出口:徒歩 3分
(半蔵門線)「表参道駅」A3・A4出口:徒歩 3分
主催 株式会社日本ビジネス出版、環境ビジネスオンライン、宣伝会議
お問い合わせ先
株式会社日本ビジネス出版
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー 13F
TEL:03-5287-8600
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 52,920 円
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー

1.環境ビジネスオンライン プライバシーポリシーについて
このプライバシーポリシーは、環境ビジネスオンライン(http://www.kankyo-business.jp/)を利用した情報提供サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供する株式会社日本ビジネス出版(以下、「当社」と総称します。)が、本サービスをご利用される皆様(以下、「利用者」といいます。)から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。

2.サービス運営事業者
株式会社 日本ビジネス出版

3.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理責任者 : 松井 英一
所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先 : 電話03-5287-8600

4.個人情報の取得
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主に次のような場合に利用者に関する情報を取得します。
(1)本サービスへご登録いただく場合
本サービスへご登録いただく場合、利用者の「氏名、メールアドレス、生年月日、性別、職業」等の個人情報をお伺いします。
展示会、セミナー、その他イベントへのお申し込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募をいただく場合
本サービスに関して当社にお問い合わせをいただく場合
サービス提供者/提携先が本サービスとは別に取得した個人情報が当社に提供される場合

(2)本サービスをご利用いただく場合
ご登録後に本サービスを利用されますと、当社は、利用状況に関する以下のような情報を、利用者を識別できる情報と関連付けて取得します。
サービス・商品の利用・購入等の取引履歴
個別のサービスへの登録状況
展示会、セミナー、その他イベントへのお申込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募の状況
また、当社は、サービス提供者/提携先から、利用者と当社やサービス提供者/提携先との間でなされた取引記録や決済に関する情報の提供を受ける場合があります 。

(3)本サービスを提供するウェブサイトへアクセスしていただく場合等
当社は、利用者が本サービスを提供するウェブサイト へアクセスした場合等において、利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。

5.個人情報の利用目的
当社は、利用者から取得した個人情報を、次の目的に利用します。
(1)当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため
本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズする ため
利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとする ための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため(※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)

(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

6.個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口 に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

7.個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な以下の場合には、機密保持契約を締結した上で、 第三者に提供する場合がございます。
(1)商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
(2)電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
(3)展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合

8.ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について
クッキー(Cookies)は、利用者が当社のサイトに再度訪問した際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、利用者のプライバシーを侵害するものではなく、また利用者のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

【お問合せ窓口】
利用者の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社日本ビジネス出版
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー 13F
TEL:03-5287-8600
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
クチコミ・コメント

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.