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営業のための 電気・エネルギー『省エネ関連』法律講座

電気・エネルギー『省エネ関連』法律講座

2017年11月15日(水) 13:00~16:00

概要

省エネに関わる専門的な法律を知らなくても、自社のサービスや商品を販売することはできます。

しかし、法律を理解すれば、営業活動を法的な視点からとらえる感覚が身につけ、さまざまなケースで自身の考え方を確立することが可能になります。商談でお客様からの質問にすぐに回答できたり、より的確な仮説設定・提案のポイントなどがわかるようになることで、より多くの契約やお客様の信頼を勝ちる可能性がでてきます。

例えば省エネ法。エネルギーを消費するもの(事業所等)にエネルギーの使用合理化、効率向上を求めています。大手工場・事業者のご担当の方は、この法律にそって、省エネ改善に日々努めています。

営業にとっては、この法で対象となる事業者の規模はどのくらいか、努力義務として規定される内容は何か、ポイントや制定された背景を理解することで、顧客がどのように考え、動いているのか把握ができ、顧客がやらなければならないことや新たな提案・課題発見が可能になります。

そして、制度や法律・省令は数年に1回改訂されます。

規制や緩和でビジネス環境が大きく変化する環境・エネルギー業界は、大きく売上を上げるチャンスにもなり、今までの製品・サービスが売れなくなるピンチにもなりえます。

ただ、改正や規制・緩和になったときに元々の内容を把握していなければ、どこがどう変わったのか、基礎がないため置いてけぼりになってしまいます。

本講座では、営業や営業企画の方が最低限知っておくべき省エネ関連法律知識を押さえ、過去の事例から法律の改正で市場がどう動いてきたかを学びます。

このような方にお勧めです

お客様からの質問に最低限のものはその場で回答できるようになりたい。

省エネ法など法・制度に適した提案をしたい。

営業としての付加価値を付けたい。

新聞、ニュースやお客様からの情報を自分のセールストークとして活かしたい。

対象者

  • 営業職・企画職 入社1年目~3年目の社員
  • 部下を指導する立場となったマネージャの方
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セミナー構成

時間 テーマ・講義概要
13:00 〜 13:10 オリエンテーション
13:10 〜 14:45 第1部『省エネ』に関わる基本 法を抑える。
・商談でよくあるQ&A
・省エネ法
・温暖化対策法
・エネルギー高度化法
15:00 〜 16:00 第2部 法律・省令・施行の改訂によって業界はどう変わってきたか。
過去事例をもとに
・トップランナー制度
・住宅の省エネルギー性能 etc

講師

市村氏

第1部 担当講師
 
森・濱田松本法律事務所
弁護士 市村 拓斗氏


2011年11月~2013年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向(固定価格買取制度(主として契約拒否事由・モデル契約書)等を担当)。
2013年8月~2015年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、メニュー別CO2排出係数や法的分離の制度設計等を担当。
現在は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会(経済産業省)有識者委員その他の審議会委員を務め、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与。

段野 孝一郎氏

第2部 担当講師
 
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ/プリンシパル 段野 孝一郎氏


京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

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※タイトル・スケジュール・内容に関して変更が生じる可能性があります。
 ※同業他社からのお申込は、お断りする場合がございます。
 ※最低催行人数に満たない場合は、中止とさせていただく場合があります。
  予めご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 ※受講料は事前にお振込みをお願いいたします。
 ※各講座に最低催行人数が設定されております。開講3日前の時点で規定人数に達しなかった
  場合、開講を中止することがございます。(この場合の受講料はご返金いたします)
 ※ご請求書・領収書の送付は行っておりません。受講料の振込みが確認でき次第、環境ビジネス
  オンライン上にて領収証のダウンロードが可能です。
 ※一度ご入金いただいてからのキャンセル、または不参加によるご返金はいたしかねます。
  あらかじめご了承ください。
 ※定員に達し次第、受付を終了いたしますので、お申込後のキャンセルは承っておりません。

日時 2017/11/15(水)13:00~16:00
イベント種別 セミナー・シンポジウム
場所 宣伝会議セミナールーム
〒107-8550 東京都港区南青山3丁目11番13号 新青山東急ビル8階
東京メトロ千代田線 「表参道駅」A3・A4出口徒歩3分
東京メトロ半蔵門線 「表参道駅」A3・A4出口徒歩3分
東京メトロ銀座線 「表参道駅」A3・A4出口徒歩3分、「外苑前駅」1A出口徒歩7分
主催 株式会社日本ビジネス出版 季刊環境ビジネス 環境ビジネスオンライン
定員 30名
お問い合わせ先
【セミナー運営事務局】
お問合せ、連絡事項等は下記までお願い申し上げます。
株式会社日本ビジネス出版 『環境ビジネス』セミナー事務局
TEL:03-5287-8600
seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 27,000 円
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー

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所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先 : 電話03-5287-8600

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契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズする ため
利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

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