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営業のための 電気・エネルギー『太陽光関連』法律講座

 営業のための 電気・エネルギー『太陽光関連』法律講座

2017年11月24日(金) 13:00~16:00

仮設設定・提案のポイントの精度を高める

FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の改正があり、今年4月施行されました。この法改正はニュースとして多く取り上げられ、『どこが変わるのか』という説明会も行われてきました。

再生可能エネルギーに関わる営業パーソンは、この機会にお客様から多くの質問を受けたり、提案を現在進行形で行っているかと思います。

法律や省令をそこまで知らなくてもサービスや商品の提案はできます。

しかし、理解が進めば、営業活動を法的な視点からとらえる感覚が身につけ、さまざまなケースで自身の考え方を確立することが可能になります。商談でお客様からの質問にすぐに回答できたり、より的確な仮説設定・提案のポイントなどがわかるようになることで、より多くの契約やお客様の信頼を勝ち取る可能性がでてきます。

そして、法律・省令の規制・改正によってビジネス環境が大きく変化する環境・エネルギー業界は、大きく売上を上げるチャンスにもなり、今までの製品・サービスが売れなくなるリスクにもなりえます。

本講座ではFIT法がどういう性質のものかを中心に、太陽光発電に関する主な法律・規制を解説するとともに、省令などの動きを実務に活かすための着眼点を解説し営業パーソンや企画職の方が最低限知っておくべきポイントをお伝えします。

対象者

  • 入社1年目〜5年目の営業職・営業企画職
  • 部下を指導する立場となったマネージャの方
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セミナー構成

時間 テーマ・講義概要
13:00 〜 13:10 オリエンテーション
13:10 〜 14:45 第1部
・押さえておくべき太陽光発電に関連する法令・規制
・法律でみる『なぜFIT法は改正されたのか』
・そもそも太陽光発電所の認定とは?接続契約とは?
15:00 〜 16:00 第2部
・公布、施行、ワーキンググループ ・・・どのポイントを見るか
・過去から学ぶ着眼点
  事例)住宅用太陽光補助金
  事例)海外法が製品を変えた

講師

市村氏

 
森・濱田松本法律事務所
弁護士 市村 拓斗氏


2011年11月~2013年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向(固定価格買取制度(主として契約拒否事由・モデル契約書)等を担当)。
2013年8月~2015年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、メニュー別CO2排出係数や法的分離の制度設計等を担当。
現在は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会(経済産業省)有識者委員その他の審議会委員を務め、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与。

福地 学 氏


NRIワークプレイスサービス株式会社
上席コンサルタント
ナレッジサービスグループ
福地 学 氏


野村総合研究所で30年にわたり、下記の分野の調査研究・コンサルティングに従事。
専門は、環境・エネルギー政策、エネルギーマネジメント、公共事業経営、社会インフラ産業など。
現在は、社内向けの情報サービスに取り組んでいる。

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※タイトル・スケジュール・内容に関して変更が生じる可能性があります。
 ※同業他社からのお申込は、お断りする場合がございます。
 ※最低催行人数に満たない場合は、中止とさせていただく場合があります。
  予めご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 ※受講料は事前にお振込みをお願いいたします。
 ※各講座に最低催行人数が設定されております。開講3日前の時点で規定人数に達しなかった
  場合、開講を中止することがございます。(この場合の受講料はご返金いたします)
 ※ご請求書・領収書の送付は行っておりません。受講料の振込みが確認でき次第、環境ビジネス
  オンライン上にて領収証のダウンロードが可能です。
 ※一度ご入金いただいてからのキャンセル、または不参加によるご返金はいたしかねます。
  あらかじめご了承ください。
 ※定員に達し次第、受付を終了いたしますので、お申込後のキャンセルは承っておりません。

日時 2017/11/24(金)13:00~16:00
イベント種別 セミナー・シンポジウム
場所 宣伝会議セミナールーム
〒107-8550 東京都港区南青山3丁目11番13号 新青山東急ビル8階
東京メトロ千代田線 「表参道駅」A3・A4出口徒歩3分
東京メトロ半蔵門線 「表参道駅」A3・A4出口徒歩3分
東京メトロ銀座線 「表参道駅」A3・A4出口徒歩3分、「外苑前駅」1A出口徒歩7分
主催 株式会社日本ビジネス出版 季刊環境ビジネス 環境ビジネスオンライン
定員 30名
お問い合わせ先
【セミナー運営事務局】
お問合せ、連絡事項等は下記までお願い申し上げます。
株式会社日本ビジネス出版 『環境ビジネス』編集企画部
TEL:03-5287-8600
seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 27,000 円
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー

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連絡先 : 電話03-5287-8600

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本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズする ため
利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

6.個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口 に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

7.個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な以下の場合には、機密保持契約を締結した上で、 第三者に提供する場合がございます。
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(3)展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合

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