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太陽光セカンダリーマーケットへの参入とリスクヘッジ

ZEH販売戦略講座

日程: 2017年 12月11日(月)10時00分~16時20分
会場: 株式会社宣伝会議 セミナールーム

概要

再エネの固定買取価制度(FIT)がスタートで、再エネ市場は拡大を道をたどり、完成して売電を開始した太陽光発電所が2017年3月末時点で29GWに達しました。

改正FIT法が今年4月に施工され、太陽光発電所をとりまく状況は変化してきています。

新規の太陽光発電事業の開発は、工事費の高騰や買取価格に引き下げなどによって、今より難しい状況になってくることが予想される一方で売却や転売を検討する発電施設や未着工施設の増加が見込まれており、既存の発電所の価値が高まりセカンダリーマーケットは活気づいてきています。この機会に発電所の売買などの事業への参入をご検討されてしている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、一重に転売といっても、その過程では様々なリスクが発生します。再エネ法の権利が確保されていること、それがM&Aにより失われないことはもちろん、開発する大規模な土地のデューディリジェンスも不可欠となります。

その他、建設契約上の瑕疵担保条項、パネルのメーカー保証、キャッシュフローの源泉である売電契約のモデル契約、各種プロジェクト契約およびファイナンス契約など、注意を要する点は多々あります。

また、購入後に収益をあげること、あるいはすでに所有している方は資産価値を維持、高めていくことも考えなければなりません。

本セミナーでは、セカンダリーマーケットの現在地点をお話するとともに、税務・法務、契約・デューデリジェンス、O&Mのポイントについて専門家が解説します。

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スケジュール

時間 テーマ・講義概要
10:00 ~ 10:10 オリエンテーション
10:10 ~ 11:10 第1部
全量買取法をめぐる最近の動き
太陽光セカンダリーマーケットの市場規模
なぜ今セカンダリーマーケットの注目が増しているのか
11:15 ~ 12:15
第2部
セカンダリーマーケットの税務と太陽光発電の最新税務
休 憩
13:20 ~ 15:20
第3部
デューデリジェンスの重要性
契約時トラブル事例の検証
※必要許可があるか、EPC契約の瑕疵担保の有効期限は残っているか
15:40 ~ 16:40
第4部
資産価値の維持と向上
購入後、発電効率を高めるために気を付けること
購入前に技術面から気を付けること

※ 一部プログラム内容・時間は変更になる場合がございます。予めご了承下さい。

講師紹介

江口 直明氏

江口 直明氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。

内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

【環境ビジネスオンラインコラム】
回避可能費用の市場価格連動方式への変更は遡及適用するべきではない
太陽光発電用地がなくて困っている?農山漁村再生可能エネルギー法の活用は考えましたか?
太陽光反射光訴訟、逆転判決 なぜ、原審は覆ったのか?
北側設置の太陽光パネル、反射光で問題発生 撤去命令下る

山田 純也

山田 純也氏
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、 平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任。 平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。 太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。
主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

【環境ビジネスオンラインコラム】
軽微変更1・20問題と生産性向上設備投資促進税制
太陽光、中小風力発電設備に使える新たな即時償却制度制定か?
平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制(50%特別償却)
投資、減税目的でつくった太陽光発電所の転売の税務

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日時 2017/12/11(月)10:00~16:20
イベント種別 セミナー・シンポジウム
場所 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル8階
(千代田線)「表参道駅」A3・A4出口:徒歩 3分
(半蔵門線)「表参道駅」A3・A4出口:徒歩 3分
主催 株式会社日本ビジネス出版 季刊環境ビジネス、環境ビジネスオンライン
お問い合わせ先
株式会社日本ビジネス出版『環境ビジネス』編集企画部
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー 13F
TEL:03-5287-8600
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 52,920 円
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商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
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