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新たな政策・技術・市場をゼロから学ぶ 蓄電池が生む新ビジネス

新たな政策・技術・市場をゼロから学ぶ 蓄電池が生む新ビジネス

『自家消費』『FITからの自立』『再エネの主力電源化』・・・

エネルギー業界全体のトレンドとして『分散電源化』が進んでいます。再生可能エネルギーの導入拡大や分散電源化を進めていくために、鍵を握るものとして『蓄電池』が重要アイテムとして注目されています。

普及に向けては、価格の課題などまだまだ発展途上ではありますが、政策のバックアップ、増産体制の構築、海外での活用事例など『分散電源化』に向けて動き始めています。

蓄電池が電力システムに提供できる価値として「充電する」、「放電する」、「蓄える」の3つの機能に分解することが出来、それぞれに適したビジネス構築が可能になってきます。

このセミナーでは、現在の蓄電池の政策・技術・市場動向を体系的に実例も交えて解説します。蓄電池を活用したビジネスはどのようなものが期待されるのか、海外の状況、3~5年後のビジョンや製造側からの視点などをお話します。

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本セミナーの主旨

環境・エネルギー業界のキーワードに対し、なんとなく聞き流すか、きちんと理解するかでその後のビジネスの成否は大きく分かれます。『知っている』から『事業を検討する』になるために、基礎的で必要な情報をお伝えします。

  • どのような背景(制度)があるのか
  • どのような業種・業態が動く可能性があるのか
  • 海外では現在どのように動いているのか
  • キーワードの動向を掴み、将来の事業展開のヒントのなるよう開催します。

このような方におススメです

  • エネルギーのトレンドである蓄電池動向を把握したい。
  • 事業をしていく上で、蓄電池市場に関わる動向の知識が必要になった。
  • 『自家消費』『卒FIT』など今後のビジネス活用に向けた判断材料を集めたい。

プログラム

時間 テーマ・講義概要
13:00 〜 13:10 オリエンテーション
13:10 〜 14:45 第1部 ビジネスモデル構築のために大局を掴む
蓄電池最新動向
~蓄電池産業の技術・政策・今後の予測~
・蓄電池ビジネスをめぐるメガトレンド
・電力システム改革の概要と関連政策の動向
・蓄電池を活用した新たなビジネス
・今後のビジネスの方向性と予測
15:00 〜 16:00 第2部 作り手から見る蓄電池ビジネスの現状と今後
・技術開発、生産体制等の現況について ・製造者が考える蓄電池を起点としたビジネスの可能性
・2019年問題など社会課題に対する取り組み
・蓄電池が国内で普及するための期待と課題

講師

株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部 主任研究員
長谷川 功 氏

環境・エネルギー事業本部 研究員2007年入社以来、経済産業省や民間企業等に対して、省エネ・再エネ技術評価、市場調査、政策動向調査、エネルギー需給分析等に従事

株式会社村田製作所 モジュール事業本部
エナジーシステム統括部 ESS第1商品部 シニアマネージャー
佐藤 和三 氏

1991年ソニー(株)入社、映像機器デバイス、電力変換機器設計に従事。2010年から同社リチウムイオン電池事業に参画。
大型蓄電システムを主とした再エネ関連機器の開発を主導し、国内外のマイクログリッド実証実験に携わる。2017年9月、ソニーからの電池事業譲渡に伴い村田製作所へ入社。
同社のデバイス、IoT技術を電池技術に融合し、一歩先行く製品開発をリードする。

開催概要

日程: 2018年11月21日(水)13時~16時

受講料:
環境ビジネスオンライン有料会員 20,520円(税込)
一般会員 27,000円(税込)

会場:〒169-0072 東京都新宿区大久保3丁目8-2
住友不動産新宿ガーデンタワー1階 会議室

定員: 30名

セミナーに申し込む
日時 11/21(水) 13:00〜16:00
場所 〒169-0072 東京都新宿区大久保3丁目8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー1階 会議室
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 30名
お問い合わせ先
株式会社日本ビジネス出版
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友新宿ガーデンタワー 13F
TEL:03-5287-8600
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 27,000 円
有料会員向け価格20,520 円
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連絡先 : 電話03-5287-8600

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契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介 のため
各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズする ため
利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとする ための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため(※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)

(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

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