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3時間で学ぶ 営業向け 電気・エネルギー法律講座 ~電気事業法編~

3時間で学ぶ 営業向け 電気・エネルギー法律講座 ~電気事業法編~

概要

2013年からスタートした電力システム改革は着実に進んでいます。
電力広域的推進機関の設立、電力小売全面自由化、『非化石価値取引市場』『容量市場』『需給調整市場』など新たな電力市場の設立や検討などが行われています。
2020年4月から導入される一般送配電事業者及び送電事業者の行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する、いわゆる『送配電部門の法的分離』も行われます。

電気事業法はの電力産業やその活動の規制を行なうための基本法です。
電気・エネルギーに携わる方は押さえておくべき法律の一つです。

そして電力自由化によって契約・会計・営業手法など法や規制などの変化が出てきています。

本セミナーでは、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力販売する際の営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化するのか法律の視点から解説します。

開催概要

日程
  • 2019年10月30日(水)
時間
  • 13:30~16:30
受講料
  • 環境ビジネスオンライン 有料会員 20,900円(税込)
  • 一般会員 27,500円(税込)
会場
  • 東京都新宿区大久保3丁目8-2
    住友不動産新宿ガーデンタワー
定員
  • 30名

このような方におススメです

  • 電力小売に携わる部署に異動となった。
  • 社員教育の一環として新入社員を学ばせたい。
  • 電気事業法を改めて学び直したい。
  • 新たなビジネス機会を模索している。

プログラム

オリエンテーション

電気事業法と電力システム改革の基本

  • 電気事業法の成り立ち
  • 電力システム改革の経緯と今後の流れ
  • 電力自由化の前と後の法的規制の違い
  • 2020年 送配電部門の法的分離による今後の変化

電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント

  • 広告・宣伝の表現方法
  • 訪問・電話・Web それぞれの営業ケース
  • 法人に電力販売するケース
  • 代理店販売を活用するケース
  • 途中休憩あり。
  • プログラム内容が若干変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

過去受講者の声

  • 小売事業に関わる関係法令などが改めて認識できた。
  • 要点がまとまっていてわかりやすかった。
  • 契約の注意点など実務的な話があり、理解しやすかった。
  • 実務に沿った講義だったので、今後の業務に役立つ。

講師

森・濱田松本法律事務所 弁護士市村 拓斗 氏

市村 拓斗 氏

2011年11月~2013年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向(固定価格買取制度(主として契約拒否事由・モデル契約書)等を担当)。
2013年8月~2015年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、メニュー別CO2排出係数や法的分離の制度設計等を担当。
現在は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会(経済産業省)有識者委員その他の審議会委員を務め、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与。

日時 10/30(水) 13:30~16:30
場所 住友不動産新宿ガーデンタワー1F 会議室
〒169-0072 東京都新宿区大久保3丁目8-2
【最寄り駅】
西武新宿線・JR線「高田馬場駅」より徒歩5分
東西線「高田馬場駅」より徒歩6分
副都心線「西早稲田駅」より徒歩7分

主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 30名
お問い合わせ先
株式会社日本ビジネス出版
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー 13F
TEL:03-5287-8600
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 27,500 円
有料会員向け価格20,900 円
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その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
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各種アフターサービスの提供のため

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