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気候変動適応ビジネス基礎講座

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概要

気候変動『適応』ビジネスの考え方、捉え方を3時間で学ぶ
『緩和』との違いは?

温暖化による気温や海面水位の上昇により、極端な気候現象が頻発しています。
気候変動によって、自然災害や健康リスク、農作物の不作など、経済、社会にも大きな影響を及ぼし始めています。

昨今の大型台風や季節外れの暑さなど実生活でも身近に感じていることが増えてきているのではないでしょうか?

気候変動対策ビジネスには「温室効果ガスの排出削減」の緩和ビジネスと、「気候変動によるバリューチェーンへの悪影響、経済損失の拡大への対応策」の適応ビジネスがあります。

気候変動への「適応」とは、現在生じている、または将来懸念されている気候変動影響に備えて、リスクを回避・軽減することで、事業の継続性や強靭性を高める取組をさします。

この適応ビジネス市場は2050年時点で年間50兆円と推計されており、高いニーズ、優れたシーズが存在すると見込まれています。

本講座では、気候変動適応ビジネスの考え方、事業をつくる上での準備工程、実践事例など海外事例や実務事例を交えながら解説します。

このような方におススメです

  • 経営企画・事業戦略を立案する立場の方
  • 営業の切り口としてヒントを得たい方
  • 気候変動に取り組む、または取り組みたい企業の事業企画・CSR・環境部門の方

プログラム

オリエンテーション

第1部

気候変動適応ビジネスのとらえ方、考え方

  • なぜ事業に『適応』が求められているのか。
  • 適応ビジネスの定義とは?
  • 温暖化対策との違いは?
  • 実施することのチャンス、実施しないことのリスク
  • 事業立案するための捉え方、考え方
  • 自社の資源からどのようにして見つける?
  • 適応ビジネスを行う上で必要な視点とは?
  • ニーズを捉える考え方とは?
  • 今後の動向について
第2部

損害保険事業からみる気候変動適応ビジネスのリスクとチャンス

  • なぜ『適応』に着目したのは?その発想の原点は?
  • どのような業界にチャンス・リスクがある?
    ~業種業界別 気候変動ビジネス事例~
  • 気候変動適応ビジネスの今後の展望について

※プログラムの内容が若干変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師

国際航業株式会社 SDGs/気候変動戦略研究所 所長前川 統一郎 氏

早稲田大学大学院資源工学専攻修了。1981年に国際航業株式会社に入社。2008年~2015年に国際環境ソリューションズ株式会社社長を経て、現在、国際航業株式会社SDGs/気候変動戦略研究所所長。
民間企業のサステナブル経営の観点から、環境リスク、気候変動リスクへの対応のコンサルティングを提供している。
民間企業の気候変動適応ガイド(環境省)の編集を統括。
土壌環境センター理事、日本地下水学会副会長、環境経営学会理事などを歴任。

SOMPOリスクマネジメント株式会社 アナリティクス部 部長福渡 潔 氏

筑波大学第三学群(現 理工学群)社会工学類卒。1988年に安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)に入社。同社の損害保険引受・営業業務を12年、地球環境室(1994年~1998年)、CSR・環境推進室(課長:2006年から2010年)を8年歴任。地球環境室では、1994年に米国自然保護団体に派遣、1995年から1998年まで、国立環境研究所・地球環境研究センターに出向し、IPCCの日本事務局を同センター内で担当。2010年からリスクマネジメント会社にて、環境、CSR、ESG、農業等の分野の業務を担当。損保協会、企業、日本規格協会、環境省、国際協力機構、東京都、UNDP、OECD、G20の国際会議等で講演。

日時 11/28(木) 13:30~16:30
場所 住友不動産新宿ガーデンタワー
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2

【最寄り駅】
JR線・西武新宿線「高田馬場駅」より徒歩5分
東西線「高田馬場駅」より徒歩6分
副都心線「西早稲田駅」より徒歩7分
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 30名
お問い合わせ先
株式会社日本ビジネス出版
〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山6F
TEL:03‐3478‐8403
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 27,500 円
有料会員向け価格20,900 円
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連絡先 : 電話03‐3478‐8403

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商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介 のため
各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
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利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

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