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3時間で解読する『環境基本計画』

3時間で解読する『環境基本計画』

概要

全112ページ 環境政策の大局と基本を学び、理解を深め、新たな事業のヒントに!
キーワードは『地域循環共生圏』

環境基本計画とは政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、長期的な施策の大綱などを定めているものです。この計画は約6年ごとに見直しされており2018年4月に第5次環境基本計画が閣議決定されました。

2015年 温暖化対策に関する新たな国際的な枠組みパリ協定以降、持続可能な社会に向けた潮流は加速しており、世界は「脱炭素化」に向けて動き出しました。SDGsESG投資が広まってる中に、『環境・経済・社会』の総合的向上が求められる時代への転換期になっています。

第5次環境基本計画では、6つの重点戦略を設定しております。それぞれの分野を理解することでビジネスチャンスもうかがえます。

6つの重点戦略
6つの重点戦略 出典:環境省

では、そもそも『環境基本計画』は何のためにあるのでしょうか?

環境業界に関わる方々には知ってしかるべき基軸となる方針の一つです。また理解することで長期ビジョン策定や市場動向の把握に活かすことが可能です。

本セミナーでは、環境基本計画の考え方を把握し、全112ページからなる第5次環境基本計画の方針やポイントを抑え、今後どのような潮流、動きが予測されるか、今後の展望について3時間で一気に解説します。

開催概要

日程
  • 2019年12月5日(木)
時間
  • 13:30~16:30
受講料
  • 環境ビジネスオンライン 有料会員 20,900円(税込)
  • 一般会員 27,500円(税込)
定員
  • 30名

このような方におススメです

  • 新たなビジネス機会、事業戦略の参考にしたい。
  • 社員教育の一環として活用したい。
  • 政策動向は押さえたいが、なかなか読む機会、時間が取れない。
  • 異業種から環境関連事業を検討していて業界を俯瞰的に見たい。

過去受講者の声

  • 環境政策を体系的に理解でき、その中で自社の事業の位置づけを理解できた。
  • どのように地域循環共生圏を自社につなげていくかポイントが明確になった。
  • 細かい解説や説明があり、わかりやすかった。

プログラム

オリエンテーション

「環境」を取り巻く環境の変化

「環境問題」と「企業経営」

環境基本計画の位置づけ

環境基本計画のポイント

  • (1)環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向
  • (2)環境政策の具体的な展開
  • (3)計画の効果的実施
  • (4)環境保全施策の体系

今後の展望・まとめ

  • 途中15分休憩あり

講師

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ/プリンシパル
段野 孝一郎 氏

段野 孝一郎 氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

日時 12/5(木) 13:30~16:30
場所 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー1F 会議室
【最寄り駅】
西武新宿線・JR線「高田馬場駅」より徒歩5分
東西線「高田馬場駅」より徒歩6分
副都心線「西早稲田駅」より徒歩7分
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 30名
お問い合わせ先
株式会社日本ビジネス出版
〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山6F
TEL: 03‐3478‐8403
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 27,500 円
有料会員向け価格:20,900 円
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所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先 : 電話03‐3478‐8403

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契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介 のため
各種アフターサービスの提供のため

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サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズする ため
利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

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