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安定収益を確保する『バイオガス発電』の事業戦略の立て方

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食品リサイクル、インフラ老朽化の改善として着目されるバイオガス発電

バイオガス発電は、食品廃棄物、下水汚泥、家畜ふん尿など有機性未利用資源を活用して発電です。

ここ2~3年で、製造過程で出される残差物や、自社のサプライチェーンから出される食品廃棄物、自治体と連携して家庭からでる生ごみを活用したバイオガス発電所が立ち上がってきています。
食品・飲料などの製造業も自社内の残渣物を発電利用する動きも出始めてきています。

2019年5月には、食品ロス削減推進法が成立。
SDGsの観点からも食品ロスを減らす動きが活発になってきます。
バイオガス発電には、ある一面では原料減にはなりますが、もう一方では食品廃棄物のリサイクル手法のたい肥化の行き詰まりもあり、その受け皿として期待が高まっています。

また、自治体が所有する焼却炉や下水処理場の維持費の削減や老朽化に伴い、自治体が民間企業へ委託したり、公募をかけるなど、よりよい処理場運営をするためのインフラビジネスとしてバイオガス発電を利用するケースも出てきています。

新たな環境価値を見出そうとする企業や自治体の考え方、動きが広がってきています。

一方で、地域、地域で組成が異なってくるのがバイオガス発電の魅力であり、難しいところです。また設備投資が大きく、事業開始後の運用や住民同意など様々なハードルはありますが、しっかりとした事業戦略を練り、様々な関わり方で事業参画が可能になります。

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本セミナーでは、事業に参画するために、食品廃棄物を原料とするものを中心に、バイオガス事業の現状を解説するとともに事業に必要な条件や直面した課題、どのように解消したか、自治体との連携などを実務の観点からお話します。

プログラム

オリエンテーション 13時30分~13時40分

第1部 13時40分~15時15分
バイオガス発電の収益確保する事業戦略のポイント

  • 市場・政策・技術等、取り巻く環境について
  • 主な先行事例紹介
  • 目的別着眼点
  • 事業成功のための5つの関門
  • 食品廃棄物向け小規模バイオガスプラントのケーススタディ~的確なデューデリジェンスをするための視点~
  • バイオガス発電事業の失敗要因

第2部 15時30分~16時30分
事業立ち上げ経験者が語る 生ごみを原料としたバイオガス発電事業

  • 事業を成立させるための必要条件。
  • 安定収益確保の方策。
  • バイオガス発電で新たな環境価値をどのようにして創っていくか。
  • 自治体との連携のポイント。

このような方にオススメです

  • 発電事業者として新事業立案を考えている電力・エネルギー事業者。
  • 自治体にインフラビジネスの提案を考えている事業開発担当者。
  • 間接的に事業参画を検討されている金融機関、投資会社の方。
  • 自社の廃棄物などを新たな環境価値に変えたいと思案している製造業 経営企画の方。
  • ケーススタディを学び、より安定的な事業計画を策定したい。
  • 将来のビジネスの種として知識を得たい方。
  • 取引先や同じ業界でバイオガス発電に関心を持つ先が増えてきたので詳しく知りたい方。

過去受講者の声

  • 戦略ポイントが分かりやすく、事業性、収益性が整理できた。
  • 実践経験を踏まえたビジネスモデルの将来性やリスクが理解できた。
  • 事業化における課題、取組方の実際の話が聞けた。
  • 成功している事例や収益構造のメカニズムについて参考になった。
  • 事業を成立させるための条件の大事さと必要性を感じた。

講師

三嶋 大介 氏
株式会社アーセック 代表取締役 パートナー


バイオガスプラントメーカーである(株)リナジェンより事業組成部門を分離・独立。
バイオガス発電等、地域に根差した資源循環コンサルティングを実施中。工学博士、技術士(衛生工学/廃棄物管理)

岸本 悦也 氏
株式会社佐野環境都市計画事務所


(株)荏原製作所を経て、平成14年8月(株)市川環境エンジニアリングに入社。
平成16年6月 食品廃棄物を受入れ、メタン発酵システムによるバイオガス発電事業を行うバイオエナジー(株)取締役、代表取締役を歴任。 平成28年6月 代表取締役退任後、顧問就任。
バイオエナジーを退任後、現職。

※タイトル・スケジュール・内容に関して変更が生じる可能性があります。
 ※同業他社からのお申込は、お断りする場合がございます。
 ※最低催行人数に満たない場合は、中止とさせていただく場合があります。
  予めご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 ※受講料は事前にお振込みをお願いいたします。
 ※銀行振込の方で、請求書をご希望の場合は備考欄に請求書希望とご記載ください。
 ※各講座に最低催行人数が設定されております。開講3日前の時点で規定人数に達しなかった
  場合、開講を中止することがございます。(この場合の受講料はご返金いたします)
 ※ご請求書・領収書の送付は行っておりません。受講料の振込みが確認でき次第、環境ビジネス
  オンライン上にて領収証のダウンロードが可能です。
 ※一度ご入金いただいてからのキャンセル、または不参加によるご返金はいたしかねます。
  あらかじめご了承ください。
 ※定員に達し次第、受付を終了いたしますので、お申込後のキャンセルは承っておりません。

日時 2/19(水) 13:30~16:30
場所 住友不動産新宿ガーデンタワー1F 会議室
〒169-0072 東京都新宿区大久保3丁目8-2 
住友不動産新宿ガーデンタワー1階
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 30名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※受付時間:土日祝祭日を除く午前9時00分~午後6時00分まで
価格 27,500 円
有料会員向け価格:20,900 円
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