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洋上風力発電事業の法務・契約・事業化のポイント

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新法施行後、「洋上風力発電」を事業とするには?

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用促進法)が2019年4月1日に施行されました。

この法律の施行により、洋上風力発電事業の実施のために指定された区域内では最大30年間の占用許可を事業者は得ることができます。 また、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定することで、長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっています。

2030年までの再エネ比率22%~24%に向けて、日本政府はこの風力発電導入を10GW目指す計画を発表しており、風力発電、特に大型で風量が安定する洋上風力発電事業は非常に注目がある分野です。

国内外の市場も急激に成長をする予測もあります。

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国内の風力発電市場の予測 出典:富士経済

一方で、洋上風力には洋上工事特有の点、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約など固有の点が多くあります。

プロジェクトを進めるにあたっては、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。

本セミナーでは、再エネ海域利用促進法のポイントを解説するとともに、洋上風力発電を推進するための各種契約と法的リスクの軽減方法や海外事例、洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点など事例を交えお話します。

このような方におすすめです

  • 洋上風力プロジェクトに参画を検討している方
  • サプライチェーンに参入するために、全体像を把握したい方
  • 太陽光発電以外の再エネ事業を模索している方

プログラム

オリエンテーション

洋上風力発電における法務・契約のポイント

再エネ促進法で洋上風力発電の取り巻く環境はどう変わっていく?
海外事例から見る 洋上風力発電プロジェクト
契約時に気を付けるポイント
  • ・風力発電機供給契約
  • ・建設契約
  • ・サービス・補償契約
  • ・運営契約
  • ・スポンサーサポート契約
再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンスのポイント

再エネベンチャーによる洋上風力発電の取組

  • ・太陽光発電、陸上風力、洋上風力事業の相違点とは?
  • ・風況解析からみる洋上風力のポテンシャル
  • ・事業化する上でのポイントと課題
  • ・今後の事業展開とビジョン
  • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師

ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士江口 直明 氏

江口 直明 氏

ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループ代表。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。

内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

自然電力株式会社 風力・水力・バイオマス事業部内山 将吾 氏

神戸大学海事科学部 神戸大学大学院海事科学研究科 修士課程卒業。

大学及び大学院にてNEDOの洋上風況マップ作成プロジェクトや環境省のゾーニング事業に関わり、洋上風力発電のための風況調査手法を研究。 自然電力に入社後、国内外の陸上及び洋上風力プロジェクトに従事し、風況観測やシミュレーションに取り組む。

また、同大学院後期課程に所属し、洋上風況シミュレーションの研究を行う。

日時 3/18(水) 13:30~16:30
場所 住友新宿ガーデンタワー 1階会議室
東京都新宿区大久保3-8-2
高田馬場駅より徒歩5分 / 西早稲田駅より徒歩6分
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 30名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 27,500 円
有料会員向け価格:20,900 円
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連絡先 : 電話03‐3478‐8403

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商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
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各種アフターサービスの提供のため

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