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電力ビジネス基礎講座『需給調整編』(LIVE配信)

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電力システム改革の目玉市場の1つ ΔkW価値とは?

一般送配電事業者が最終的に需要と供給を一致させる際に使う供給力が「調整力」です。
調整力は周波数を維持し、安定供給を果たすために重要な役割を担っています。
これを取引する場が需給調整市場です。2021年に電力の安定供給や効率的な調達を目的として創設されます。
この市場創設で、発電事業者をはじめ、大口需要家やトレーダーなど新規参入事業者の増加を期待しており、ビジネスチャンスにもなりうります。

現在、市場開設後の新たなインバランス料金制度や運用の仕方など詳細な制度設計が進められており、電力系統を使った調整力の試験的な広域運用も始まっています。

需給調整市場に参入した事業者は、周波数の維持という、電力安定供給のために極めて重要な役割を担うこととなり、調整力には安定的で正確な応動が求められます。

本セミナーでは、需給調整力市場の基本ポイントを押さえ、創設される市場の仕組み、先行する海外の事例を交えて『政策・制度』『市場』『実務』の視点から解説します。

セミナーに申し込む

申込締切:2020年7月6日(月)

このような方におすすめです

  • 需給調整市場の現状の把握、今後の動向を知りたい。
  • 新規ビジネスの糸口の参考にしたい、ヒントを探したい。
  • 新しい電力市場の理解を深めたい。

プログラム

需給調整市場の基本と今後を学ぶ

  • ・電力システム改革の目玉「容量市場」と「需給調整市場」
  • ・なぜ需給調整市場が必要なのか
  • ・kW価値・kWh価値・ΔkW価値とは?
  • ・調整力公募との関係性について
  • ・現在議論されている商品設計とその特徴
  • ・再生可能エネルギーとの相関は?
  • ・海外事例(フランス)
  • ・DR(ディマンドリスポンス)の役割
  • ・今後の時間軸と市場の方向性

質疑応答

  • 本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
  • 途中休憩あり。
  • 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

オンラインセミナー 注意点

【視聴について】

  • ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • ・講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

【受講上の注意点】

  • ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。

  • ・質疑はチャットでの質問となります。
  • ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。

  • ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
  • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

講師

エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO市村 健 氏

市村 健 氏

1987年東京電力株式会社入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、その後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。
その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
2014年6月東京電力を退社。
同年7月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター(エナジープール日本法人設立統括)。
2015年6月より現職。
併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。
慶大卒。米国ジョージタウン大学院MBA。

セミナーに申し込む

申込締切:2020年7月6日(月)

日時 7/9(木) 15:00~17:00 (接続開始:14:45~)
場所 オンライン開催
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
定員 50名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 13,200 円
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー

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所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先電話番号 : 03-5287-8600

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・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため

(2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため(※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)
・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示(一部サイトのみ)のため

(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

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・共同して利用する者の利用目的:上記5.「個人情報の利用目的」のとおり
・個人情報の管理について責任を有する者:株式会社 日本ビジネス出版

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10. 国外へのデータ移転
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