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脱炭素ビジネス基礎講座『行動科学トランスフォーメーション(BX)編』

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行動科学の最新の研究知見やナッジ事例を題材に、気候変動経営に不可欠な
カーボンニュートラル行動変容を促すアプローチを学ぶ!

米シカゴ大のリチャード・セイラー教授のノーベル経済学賞の受賞(2017年)によって、「ナッジ」をはじめとした「行動科学」が、世界中で注目を集めることとなりました。そういった影響もあり、ナッジは、ビジネス・公共政策の領域で広く使われるようになりました。

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※ナッジ例 スーパーのレジなど人が並ぶ場所に設けられた足跡マークのステッカー
自然とソーシャルディスタンスが保たれるようになった。(写真はイメージ)

この「ナッジ」をはじめとした「行動科学」は、今カーボンニュートラル実現に寄与する行動変容の課題を解決するための必要不可欠なツールとして注目を集めています。

IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が作成した1.5℃シナリオでは、テクノロジーだけではなく、省エネ行動などの行動変容を促すことによってカーボンニュートラルを実現していくシナリオを前提としています。また、日本政府が2020年12月に出したグリーン成長戦略では、成長戦略分野の1つであるライフスタイル関連産業において、「ナッジ等の行動科学の知見を活かし、個人・世帯・コミュニティの特性に応じたライフスタイル提案・適正規模のサービス提供から意識変革・行動変容の拡大目指す」としています。

このように、企業が気候変動経営をより強化していくために、カーボンニュートラル行動変容を積極的に促すことが必要不可欠であることは、共通認識となっています。

そこで本セミナーでは、気候変動に関する国際的な潮流を実際のビジネスの中に落とし込む際に「行動科学」や「ナッジ」をどのように組み込んでいけばよいのかということについて、
(1)専門的な知識を必要とせず
(2)網羅的にまとめられた情報を
(3)押さえるべきポイントに絞って
解説します。

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申込締切:2021年9月8日(水)

このような方におすすめです

  • 気候変動に関する世界の潮流の全体像を理解したい方。
  • 気候変動をビジネス機会にしたい方。
  • 社会・顧客のライフスタイルや意識変革を狙った商品やサービス設計に行動科学やナッジを活用したい方。
  • 気候変動経営を実践していくために、従業員の行動を変えたい(行動科学を有効活用していきたい)方。

    プログラム

    ◇気候変動に関する国際的な潮流
    • ・気候変動に関する国際的な潮流は、どのような方向に向かっているのか
    • ・脱炭素の潮流を乗り越える気候変動経営とは(企業経営として、どのようなことに対応していかなければならないのか)
    ◇気候変動におけるカーボンニュートラル行動変容の位置づけ
    • ・IPCCの1.5℃シナリオにおいて、行動変容はどのように位置づけられているのか
    ◇カーボンニュートラル行動変容の心理的障壁の正体とは
    • ・かつての日本の公害問題と何が異なるのか
    • ・どのようにこの障壁を突破すればよいのか(正しい問の立て方とは)
    ◇カーボンニュートラル行動変容を促す新たなアプローチとは
    • ・なぜナッジや行動科学が注目されているのか
    • ・ナッジとは何か
    • ・行動科学トランスフォーメーション:BXとは何か
    ◇ナッジや行動科学をどのように使いこなすのか?!
    ~行動科学の最新の研究知見やナッジ事例を題材に~

    • ・Level1:代表的なナッジの活用事例
    • ・Level2:行動経済学(ナッジ)の限定的な適用事例
    • ・Level3:行動科学的知見全体の活用事例
    ◇まとめ

    ◇質疑応答
    • 途中休憩あり。
    • 本セミナーは、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。

    オンラインセミナー 注意点

    【視聴について】

    • ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • ・インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
    • ・ヘッドセット イヤホンでの受講を推奨いたします。

    【受講上のご案内】

    • ・講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。

    【受講上の注意点】

    • ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
    • ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
    • 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

    講師

    EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
    ストラテジック インパクト パートナー /
    EY Japan SDGsカーボンニュートラル支援オフィス メンバー

    尾山 耕一 氏

    尾山 耕一 氏

    慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了(MBA)、大手会計系コンサルティングファームを経て、現職。
    自動車・製造業を中心に、新規事業企画、技術開発構想、マーケティング戦略立案などに従事する。近年では、SDGsを起点とした中期経営計画策定、 社会課題解決に向けた新規事業構想、TCFD対応など、サステナビリティ視点を組み込んだ経営戦略の立案支援に取り組む。
    近著に『カーボンZERO気候変動経営』。

    EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
    ストラテジック インパクト マネージャー /
    多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員研究員

    伊原 克将 氏

    伊原 克将 氏

    早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 博士課程(工学)修了。大手印刷会社、大手会計系コンサルティングファームを経て現職。
    気候変動・省エネルギー分野を中心とした、国の制度設計や政策手法の検証に関わるプロジェクトに従事。地球温暖化対策技術・システムの普及促進のための制度設計や、その運営業務に関わる。また、国内最大手の小売電気事業者を含む10団体の産学官連携のコンソーシアムを牽引し、国内最大級となるナッジを活用した省エネ実証を推進し、政策手法としてのナッジの効果を検証。
    その他、スマートコミュニティや電力小売り自由化に関連する新規事業開発(戦略立案、アライアンス推進、ソリューション開発等)に関与。
    近著に『カーボンZERO気候変動経営』。

    EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
    ストラテジック インパクト シニアコンサルタント /
    一橋大学大学院 講師(兼任)

    伊藤 言 氏

    伊藤 言 氏

    東京大学大学院 人文社会系研究科 博士課程(心理学)単位取得満期退学。独立行政法人の研究機関の研究員、心理学的専門性にもとづく研究開発コンサルティングファームを経て現職。
    行動変容に関する研究を通じて、社会心理学分野で複数の学会賞を受賞。その後、最先端の科学的知見を活用し行動変容施策をデザインする学術ベースのコンサルタントとして、国内最大級となる官公庁のナッジに関する事業を始め、複数の大手企業に製品・サービス開発やマーケティングに関するコンサルティングを実施。その他、大学教員としても、消費者行動論から応用統計学に至るまで、行動科学に関連する複数の講義を実施した経験を持つ。
    近著に『カーボンZERO気候変動経営』。

    セミナーに申し込む

    申込締切:2021年9月8日(水)

    日時 9/10(金) 10:30~12:30
    場所 オンライン開催
    主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
    定員 80名
    お問い合わせ先
    株式会社 日本ビジネス出版
    TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※)
    Mail:seminar@kankyo-business.jp
    ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
    価格 13,200 円
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    連絡先電話番号 : 03-5287-8600

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    ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
    ・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
    ・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
    ・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
    ・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
    ・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
    ・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
    ・各種アフターサービスの提供のため

    (2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
    ・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
    ・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
    ・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
    ・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため(※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)
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    (3)その他本サービスの提供のため
    上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

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