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改正省エネ法の施行日が決定 建材がトップランナー制度入り、電力ピーク対策追加

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経済産業省は、12月24日、先の通常国会で成立した「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律(改正省エネ法)」を施行するため、関係する政令やエネルギー使用合理化等のための基本方針が閣議決定されたと発表した。

改正省エネ法の施行期日は、建築材料等のトップランナー制度に係る措置については平成25年12月28日、電力ピーク対策に係る措置については平成26年4月1日。建築材料のトップランナー制度の対象として、新たに「断熱材」が指定された。

また、基本方針は、トップランナー制度の建築材料等への拡大及び電力ピーク対策に係る措置が施行されたことに伴い、改正省エネ法に沿って改定された。

先の通常国会において、業務(オフィス等)・家庭など民生部門における省エネ対策を推進するため、また、電力の需給の早期安定化の観点から、トップランナー制度の建築材料等への拡大、電力ピーク対策を措置した「改正省エネ法」が成立している。

【参考】
経済産業省 - 改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定されました

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