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岩手県、宮城県、福島県での太陽光発電に補助 蓄電池・送電線も補助対象

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太陽光発電協会JPEA復興センターは、平成26年度の再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金事業において事業者を募集している。

同事業は、東日本大震災の「特定被災区域」とされる岩手県、宮城県、福島県の三県内、129市町村において太陽光発電事業を実施する民間業者に対し、補助金を給付するもの。

補助の対象事業は、太陽光発電設備と、それに付帯する蓄電池・送電線を導入する事業。補助対象者はこれらの発電事業を行う民間事業者(法人及び青色申告を行っている個人事業者)や、非営利民間団体及び地方公共団体。

補助対象となる経費の項目は、設計費、設備費、工事費その他一部の諸経費で、補助率は太陽光発電の設備を導入する事業経費の1/10以内、それに付帯する蓄電池・送電線を導入する事業経費の1/3以内で、上限は補助対象経費の1/10以内と8万円/kWのいずれか低い額となっている。補助金額の予算は約15億円の予定だ。

発電規模の条件は、太陽電池一地点出力10kW以上、または複数地点をあわせて10kW以上(ただし、一地点平均4kW以上)、蓄電池は発電設備の発電出力の同等以下と定められている。

同事業の公募は、1次締切が5月23日、最終締切が6月20日。7月中旬から8月中旬に補助対象事業が確定される予定。なお、同補助金を受けた発電設備は、固定価格買取制度は利用できるが、環境関連投資促進減税(グリーン投資減税)との併用はできない。

【参考】
JPReC - 「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金」について

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