2016年版「永続地帯」報告書 71ヶ所の市区町村が再エネで自給自足

  • 印刷
  • 共有
※画像はイメージです
※画像はイメージです

千葉大学大学院倉阪研究室(千葉県千葉市)と環境エネルギー政策研究所(ISEP/東京都新宿区)は3月31日、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究の最新結果を公表した。

この研究(報告書)は2005年から開始されているもので、今回11年目の調査結果となる。今回は2016年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量、電力自給率や食料自給率などを試算した。

続きは無料の会員登録(必須情報入力)完了後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

関連記事