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経産省の「電力需給速報」発表 再エネは2.5%、低圧の新電力シェアは0.08%

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経産省の「電力需給速報」発表 再エネは2.5%、低圧の新電力シェアは0.08%

電力調査統計の見直しの概要

経済産業省は27日、電気事業者が報告した発受電月報を取りまとめた、2016年4月の電力調査統計の結果を公表した。

2016年4月分電力需給速報によると、電気事業者の発電電力量は648億kWhで、このうち、風力発電太陽光発電などの新エネルギー等は16億kWh(2.5%)だった。

みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)以外の、新電力の低圧受電分に占める需要電力量の割合は0.08%だった。なお、低圧受電分は、3月検針日から4月検針日前日までの需要電力量を計上しているため、実際の4月需要における新電力の割合とは一致しない。

次回データの更新日は8月下旬を予定している。

なお、電力調査統計の内容は、本年4月の電力小売りの全面自由化(第2弾改正電気事業法の施行)に伴い、2016年4月実績分から報告対象事業者の見直しや都道府県別での発電実績・需要実績を取りまとめる等、大幅に変更になった。

2016年4月分 電力需給速報

1.供給関係

※2016年7月15日時点で報告のあった発電事業者273社の合計を計上(自家用発電所の発電分は除く)。新エネルギーは、風力発電、太陽光発電、地熱発電バイオマス発電および廃棄物発電を計上。

電気事業者の発電電力量は648億kWhで、内訳は、火力が548億kWh(84.5%)(燃料種別:LNG284億kWh(43.7%)、石炭191億kWh(29.4%)、石油38kWh(5.8%)など)、水力(揚水式含む)が80億kWh(12.4%)、新エネルギー等が16億kWh(2.5%)、原子力が13億kWh(2.0%)などとなった。

都道府県別の発電電力量は、千葉県が最も多く72億kWh(11.1%)で、次いで神奈川県が62億kWh(9.6%)、愛知県が50億kWh(7.8%)であった。

2.需要関係

※2016年7月15日時点で報告のあった小売電気事業者、一般送配電事業者および特定送配電事業者296社の合計を計上(自家用発電所の自家消費分は除く)。

  1. 電気事業者の需要電力量は669億kWhで、対前年同月比3.5%減となり、3カ月ぶりに前年同月実績を下回った。
  2. 新電力※1(285社)の需要電力量は35億kWhで、需要電力量の割合は5.2%となった(特別高圧・高圧受電分に占める割合:8.27%、低圧受電分に占める割合:0.08%※2)。
  3. 低圧における需要電力量は253億kWhで、特定需要(規制料金)は185億kWh、その他需要(自由料金)は68億kWhとなり、その他需要の割合は26.9%※3であった。

※1 新電力とは、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)以外の小売電気事業者及び特定送配電事業者を指す。
※2 低圧受電分は、3月検針日から4月検針日前日までの需要電力量を計上しているため、実際の4月需要における新電力の割合とは一致しない。
※3 自由料金への移行は、他の小売電気事業者への切替えの他、同一みなし小売電気事業者内の自由料金への切替え及び旧選択約款の契約継続を含む。

285社の新電力のうち、特別高圧区分において需要実績のある者は68社、高圧区分において需要実績のある者は174社、低圧区分において需要実績のある者は49社であった。

都道府県別の需要電力量は、東京都が最も多く60億kWh(8.9%)で、次いで愛知県が46億kWh(6.8%)、大阪府が44億kWh(6.6%)であった。

変更された電力調査統計

電力調査統計は、電気事業法に掲げる電気事業者(小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者および発電事業者)が、電気関係報告規則に基づいて報告した発受電月報を取りまとめた統計である。

この度、第2弾改正電気事業法の施行に伴い、電気事業者の区分が大幅に見直され、また、旧一般電気事業者の供給区域(エリア)の概念がなくなった。そのため、電力調査統計は、2016年4月実績分から大幅に変更になった。

【参考】
経済産業省 - 平成28年4月分から電力調査統計が変わります

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