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ガスの小売自由化、規制料金を課す12事業者(案) 経済産業省がパブコメ募集

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経済産業省は9日、2017年4月に予定されている都市ガス小売りの全面自由化に向けて、一般ガス事業者等に対して、需要家保護の観点から、経過的に小売料金規制を課す指定対象事業者(案)について、パブリックコメント(意見募集)を開始した。意見募集の期間は10月8日まで。

この指定を受けたのは、東京ガス(東京地区等)、大阪ガス、東邦ガスなど12事業者。事業者の都市ガス利用率が50%超である場合など指定基準を決め、また、指定基準を満たしている場合は、適正な競争関係が確保されていると評価できない他の理由がないかを確認して総合的に判断した。

小売全面自由化スケジュール

今後は、国民のから寄せられた意見や電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ指定していく。

ロードマップ

「規制なき独占」による不当な料金値上げを防ぐ

第189回国会において、ガスの小売全面自由化等を内容とする改正電気事業法が成立しした。改正法においては、いわゆる「規制なき独占」による不当な料金値上げにより需要家の利益を阻害する事態が発生することを防止する観点から、ガスの小売全面自由化に先だって、旧一般ガス小売事業者に対し、小売全面自由化後も経過措置としての小売料金規制(大臣の認可制)を課す対象を指定(指定旧供給区域等の指定)することができる旨を定めている。

今回、経済産業省は、改正法の規定に基づく指定旧供給区域等の指定について、透明性の高いプロセスが重要であることから、パブリックコメントを開始した。

なお、今回の指定の要否に係る判断は、ガスシステム改革小委員会における議論を踏まえて定めた基準に基づいて行われた。

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