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岩手県陸前高田市など5地域で「創蓄省エネ化構想」が策定 国交省が支援

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国土交通省は、岩手県陸前高田市や長崎県対馬市など5地域において、地方公共団体・民間事業者等によるまち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化に向けた先導的な構想の策定づくりを支援する。

9日、平成28年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業において、策定支援を行うための提案を募集し、5件の提案を採択したと発表した。

今後、有識者や本省関係部局等による現地調査、課題の抽出、解決策の検討等を通じて、モデル構想策定の支援を行っていく。

今回、採択された提案は以下のとおり。

実施地域提案者(代表団体名)
陸前高田市(岩手県)一般社団法人 持続可能な地域社会作りイノベーション研究所
黒部市(富山県)川端鐵工
玉野市(岡山県)宇野港土地
西海市(長崎県)西海市
対馬市(長崎県)対馬市

事業の詳細はあきらかにされていないが、川端鐵工(富山県黒部市)は、電気自動車や水力発電などの新規事業に取り組み、長野県茅野市では開発中のたらい型水車の実証試験を行っている。宇野港土地(岡山県玉野市)は、不動産賃貸業などを手掛け、「瀬戸内温泉たまの湯」などの施設を運営している。

企業や自治体から企画提案を募集、採択

平成28年度「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」は、国土交通省より委託を受けた日本総合研究所が実施・運営する。

公募では、将来的にまち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化に向けた事業実施を目指す地方公共団体、民間事業者等から、幅広く企画提案(将来像、目標、取組方針等)を募集。寄せられた企画提案について、審査を経て、優れた企画提案と評価されたものを「モデル地域」として選定した。

選定されたモデル地域については、有識者や国土交通省関係部局等のサポートを活用しながら、現地調査、課題の抽出・解決方策の検討を行うとともに、提案主体への助言を行い、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けた構想策定の支援を行う。策定された構想のうち、特に先導性の高いものについては、「モデル構想」として選定し、その成果を広く周知する。

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