産総研が再エネ・蓄エネ分野の新技術を評価　被災地企業の支援プログラム公募

産業技術総合研究所（東京都千代田区　以下「産総研」）は1月6日、福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業のシーズ支援プログラム」の2017年度公募を開始した。支援対象は、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地（福島県、宮城県、岩手県の3県）に所在する企業が開発する、再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ（シーズ）。

この事業では、「シーズ」の事業化を、産総研が試作品の評価などを通じて技術的に支援する。また、その成果の当該企業への技術移転を通じて、被災地域における新たな産業の創出を目指している。募集締め切りは2017年1月31日。