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長野県、再エネ発電の調査・導入事業の補助金で二次募集(※収益納付)

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長野県は6月20日、市町村や民間企業が地域金融機関等と連携して実施する太陽光発電小水力発電などの自然エネルギー発電事業の経費の一部を補助する事業について、2次募集を開始した。締め切りは7月20日(木)。

この事業は「平成29年度 自然エネルギー地域発電推進事業」で、固定価格買取制度を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、事業経費の一部を補助するもの。地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ普及促進するため実施される。同事業の1次募集は4月から5月にかけて行われた。

同補助金は、自然エネルギー発電にかかわる調査事業、計画作成事業・設計事業のソフト事業と、地域金融機関等の融資を受け、自然エネルギー(太陽光、小水力など)発電設備を導入する事業ハード事業を対象としている。

対象者は、県内の市町村または民間事業者(民間企業、NPOおよび地域協議会など)や県内の民間事業者(民間企業、NPOおよび地域協議会などで、法人格を有するもの)。

ソフト事業の補助率は、計画作成及び設計に要する費用の1/2以内で上限額は500万円。太陽光発電のハード事業の補助率は、発電設備導入に要する費用の1/4以内で上限額は1,500万円。小水力発電などの場合は、3/10以内で上限額は9,000万円。

収益納付アリの補助金、売電収入の3~14%

また、この事業で受けた補助金は、固定価格買取制度で売電した収益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

納付額は毎年度の売電収入を上限とし、補助金相当額×納付率で計算する。納付率はソフト事業のみの場合は毎年一律10%、ハード事業の場合は地域金融機関等からの融資の型、自然エネルギー種別、ソフト事業実施の有無により、12パターンに分かれている。

たとえば、元金変動型融資の太陽光発電事業でソフト事業を実施した場合は、次のようになる。

  • 1~2年度目 0%
  • 3年度目 3%
  • 4年度目 3.5%
  • 5年度目 4%
  • 6年度目 4.5%
  • 7年度目 5%
  • 8年度目 5.5%
  • 9年度目 6%
  • 10年度目 6.5%
  • 11年度目 10.5%
  • 12年度目 11.5%
  • 13年度目 12.5%
  • 14年度目 13.5%
  • 15年度目 14.0%

そして、元金変動型融資の太陽光発電事業でソフト事業を実施しない場合は、次のようになる。

  • 1~2年度目 0%
  • 3年度目 4.5%
  • 4年度目 5%
  • 5年度目 5.5%
  • 6年度目 6%
  • 7年度目 6.5%
  • 8年度目 7%
  • 9年度目 7.5%
  • 10年度目 8%
  • 11年度目 9%
  • 12年度目 9.5%
  • 13年度目 10%
  • 14年度目 10.5%
  • 15年度目 11%

このほかにも、納付率は、融資の型や太陽光発電、小水力発電、さらにそれぞれがソフト事業を実施した場合と実施しない場合によって異なり、3年度目で3%から7.7%まで幅がある。同様に収益納付の最終年度である15年度目も7.6%から14%まで開きがある。

なお、ハード事業に関しては、地域の金融機関からの融資を受けることも応募の要件となる。

詳細は同補助金の交付要領を参照のこと。

また、応募書類提出先は、応募者により異なる。申請者が市町村の場合は管轄する地域振興局環境課。申請者が民間事業者の場合は、事業を実施しようとする場所を管轄する市役所または町村役場(自然エネルギー推進担当課)。

予算が余れば3次公募も

なお、採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、第3次募集がおこなわれる。3次募集の日程は、8月29日(火)~9月26日(火)までの予定だ。

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