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長野県、再エネ発電の調査・導入事業の補助金で3次公募 ただし太陽光発電以外

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長野県は9月10日、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギー事業を支援するため、地域の多様な事業主体が、地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業への補助金について、第3次募集を開始した。

この「平成30年度自然エネルギー地域発電推進事業補助金」では、市町村(ソフト事業のみ)・民間事業者などが行うFIT制度を活用した自然エネルギー発電事業を支援するもの。ただし太陽光発電は対象外で、収益納付が必要だ。募集期間は10月10日17:00まで。

同補助金は、ソフト事業(調査、計画作成、設計等)とハード事業(発電設備導入)の2つに分かれている。ソフト事業の補助率は2/3以内、上限額は700万円。ハード事業の補助率は3/10以内、上限額は9000万円。

それぞれの事業の概要や収益納付の条件は以下の通り。

(※全文:1116文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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