NEDOが支援した省エネ技術開発、アンケート結果の分析業務を公募
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月1日、省エネルギー技術開発制度の活用による開発成果についてのアンケート調査などに基づき、調査結果の集計・分析を行い、特徴的な実用化事例について効果・便益を検証する事業者の公募を開始した。
6年分の調査結果から効果や便益を検証
この「省エネルギー技術開発制度の追跡アンケート結果に基づく成果波及効果の検討」の調査事業の内容は以下の通り。
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