家庭の省エネ、エコドライブ　ナッジ活用で大きな効果が得られる結果に

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC／東京都千代田区）など4社は、家電と自動車の利用者に、情報発信（ナッジ）を活用して自発的な省エネを促す実証事業において、実証開始後に省エネ効果が定量的に観察されたとの2017年度成果（速報）を発表した。

この実証は、環境省の「平成29年度 低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」の採択を受け、DTC、東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都港区）、凸版印刷（東京都千代田区）が行ったもの。目的は、家庭からのCO₂排出量の7割を占める家庭の電力消費と自動車の燃料消費由来のCO₂を削減可能な「省エネ行動を促すナッジ活用手法（低炭素型行動変容モデル）」の構築だ。