河野防衛相「4200万kWｈで再エネ比率30％実現」新調達ルール開始

防衛省は3月5日、陸上自衛隊関山演習場・大沼原地区（新潟県上越市）など3カ所で使用する電力調達の一般競争入札について、入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、新エネルギーの導入等に関する情報提供の取り組みに関し「適合証明書」を提出することなどを要件とした公告を行った。

同省では自衛隊の施設などでの電力の調達について、再エネの比率を大幅に引き上げることを目指し2020年度より新たな調達方法の試行を開始している。その進捗状況について河野太郎防衛大臣は、2月4日の記者会見で2月3日までに入札手続きが終わった施設のうち日達原駐屯地（佐賀県吉野ヶ里町）558万kWをはじめとする4件、計1,304万kWhで、再エネ比率30％の電力調達が実現できる見込みとなったとし、また、2月21日付の河野大臣のブログでは21件、4,200万kWhが再エネ比率30％を満たしているとした。