ヤクルト、社内炭素価格を導入　1トン3万7000円

ヤクルト本社（東京都港区）は10月1日から、企業内部で独自に炭素に価格を付けてCO2排出量を仮想的に費用換算する「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」を導入する。国内事業所を対象としたCO2排出量の増減を伴う設備投資が対象。社内炭素価格は37,000円／t―CO2。

ICP制度はCO2排出量を仮想的に費用換算し、CO2排出量削減に向けた経済的なインセンティブを創出することで、低炭素投資や気候変動対策を推進する仕組み。単位として、t－CO2（CO2排出1トン当たり）を用いる。