エコ住宅・省エネ住宅での補助金

太陽光発電パネル付き、ソーラーシステム、高効率給湯器など
エコ住宅・省エネ住宅に住むために、活用したい様々な補助金

単に「エコ」で訴求するのではなく、省エネ性能や快適性も追求し、より消費者が魅力を感じるような家が増えてきました。
最新の環境技術が結集した「エコ住宅」ですが、やはり消費者としては、その価格が気になるところ。太陽光発電パネルや燃料電池など、まだまだ高額な設備も多く、簡単に手を出せるというわけでもありません。

そこで活用したいのは、種々の補助金・助成制度。太陽光発電のほかにも、高効率給湯器、太陽熱利用システム、燃料電池システムなどに対して、国や各自治体の補助金制度が用意されています。断熱仕様にするためのリフォームなど、既存の住宅を「エコ住宅」に変えるリフォーム工事に対して補助金が出ることも。

また、国が実施する「住宅版エコポイント制度」も活用したいところ。エコ住宅の新築やリフォーム工事を行うと、ポイントが付与されます。ポイントは、家電版エコポイントと同様に商品券などに交換できますが、同時に実施するリフォーム工事費用にも充てられるようになる見込みです。

これらの補助金情報を最大限に活用することで、エコ住宅に住む、ということがより身近になりそうです。


各自治体が実施する、エコ住宅リフォームの補助金・支援策一覧

【北海道・東北】
北海道宮城県山形県
【関東】
埼玉県東京都
【中部】
新潟県石川県福井県長野県静岡県
【近畿】
京都府
【中国・四国】
広島県山口県
【九州】
福岡県佐賀県


北海道石狩市

「石狩市住宅省エネルギー改修費補助金(平成22年度)」

石狩市内に居住しており、住宅を断熱改修する個人が対象。一戸建て、及び二戸の長屋建ての住宅で、床面積が50m2以上のものであることが条件。対象となる工事は、窓、天井、壁、床の断熱改修。工事費用は30万円以上であることとし、工事施工業者は市内の建設業者に限る。
改修工事費の10%が補助され、上限額は20万円。
申請期間:平成22年4月1日~(平成22年度内)
詳細:http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/life/kankyou05015.html


北海道上川郡和寒町

「和寒町省エネルギー促進支援事業(省エネルギー住宅改修事業)(平成22年度)」

和寒町内に居住しており、築年数10年以上の住宅に、窓・床・壁・天井の断熱改修工事を行う個人が対象。補助対象経費の1/2が補助され、上限額は15万円。
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.town.wassamu.hokkaido.jp/kakuka/soumu/matidukuri/
syouene/syouene_Main.html


宮城県東松島市

「東松島市 エコ住宅普及促進事業補助金(平成22年度)」

国が実施する住宅版エコポイント制度に適用する、エコ住宅の新築やエコリフォーム工事を行った個人が対象。エコポイント数に応じて、市が上乗せ助成を行う。
標準助成として、1ポイント=1円として換算した額の1/2が補助され、上限額は15万円。また、市内の事業者に施工を発注した場合は、標準助成の場合と同額が上乗せされる。
応募期間:平成22年5月10日~平成23年11月30日
詳細:http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/topics_news/2010_05/
eco-pamphlet.pdf


山形県

平成22年度 山形エコハウス・住宅用太陽光発電普及促進事業費補助金」

山形県内に居住しており、住宅をリフォームして新たに太陽光発電システムと省エネ機器を同時に設置する、もしくは同システム付きの住宅を新築する個人が対象。県産木材を使用すること、国の太陽光発電補助金の交付が決定していることが条件となる。1kWあたり2万円の補助が受けられ、上限額は8万円。
対象となる省エネ機器は、エコキュート、エコウィル、エコジョーズ、エコフィール、LED照明バイオマス燃焼機器(ペレットボイラー、ペレットストーブ、薪ストーブ)など。
申請期間:平成22年4月28日~6月10日
詳細:http://www.pref.yamagata.jp/ou/seikatsukankyo/050009/eco3/
taiyoko_hojo/taiyoukouhojo.html


埼玉県

「埼玉県省エネリフォーム・エコアップ促進事業補助金(平成22年度)」

埼玉県内に居住している個人で、既存の住宅に、住宅版エコポイントの対象となる「窓の断熱改修」または「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」を実施し、更に省エネ設備を設置する場合、補助を受けることができる。
対象となる省エネ設備と補助金額は下記の通り。補助対象となるのは、1世帯につき1台のみ。尚、2種類以上の省エネ設備を設置する場合は、補助金額の高いもの1台のみが補助対象となる。

潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール):2万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):4万円
ガスエンジン給湯器(エコウィル):4万円
家庭用燃料電池(エネファーム):20万円
太陽熱温水器(自然循環型):2万円
太陽熱温水器(強制循環型):4万円
地中熱利用システム:20万円

申請期間:平成22年4月1日~平成23年2月28日
詳細:http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ecoup-reform.html



埼玉県幸手市

「住宅リフォーム費用補助金」

幸手市内に居住しており、住宅(戸建・共同住宅)のリフォームを行う際、補助金の交付を受けることができる。市内の施工業者や設計業者に依頼することが条件。工事・設計費が20万円以上の場合、その5%が補助され、上限額は10万円。補助予算は180万円。
補助対象事業の中に、エコ住宅へのリフォームが含まれている。給湯機や太陽光発電システム、太陽熱利用システムなど。
申請期間:平成21年7月6日~ ※今年度は受付終了。
詳細:http://www.city.satte.lg.jp/ka/kensetu-keizai-bu/kentiku-sidou/oshirase/reform.htm


東京都墨田区

「平成21年度 地球温暖化防止設備導入助成制度のご案内」

墨田区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)が、地球温暖化を防止する設備を新たに設置する際、補助金の交付を受けることができる。対象設備と補助金額は下記の通り。

助成対象 新築戸建・新築事業所 新築分譲・集合住宅 既築戸建・既築事業所 既築分譲・集合住宅
遮熱断熱塗装
熱交換塗装等
所有者
経費の20%
上限額20万円
管理組合
経費の20%
上限額50~100万円
建築物断熱リフォーム
窓・壁・床等の断熱強化
所有者
経費の20%
上限額40万円
所有者・管理組合
経費の20%
上限額100~175万円
太陽光発電システム 所有者
1kWあたり10万円か工事費用の小さい方の額
上限額50万円
管理組合
1kWあたり10万円か工事費用の小さい方の額
上限額125万円
所有者
1kWあたり10万円か工事費用の小さい方の額
上限額50万円
管理組合
1kWあたり10万円か工事費用の小さい方の額
上限額125万円
太陽熱温水器 所有者
経費の10%
上限額10万円
管理組合
経費の10%
上限額25万円
所有者
経費の10%
上限額10万円
管理組合
経費の10%
上限額25万円
エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器) 所有者
経費の10%
上限額5万円
所有者
経費の10%
上限額5万円
エコジョーズ
(潜熱回収型給湯器)
所有者
経費の10%
上限額2万円
所有者
経費の10%
上限額2万円
エネファーム
(燃料電池発電給湯器)
所有者
経費の10%
上限額20万円
管理組合
経費の10%
上限額20万円
所有者
経費の10%
上限額20万円
所有者
経費の10%
上限額20万円
エコウィル
(ガス発電給湯器)
所有者
経費の10%
上限額5万円
所有者
経費の10%
上限額5万円

申請期間:平成21年度
詳細:http://www.city.sumida.lg.jp/sumida_info/kankyou_hozen/
ondanka_bousi/ecojyoseiseido/


東京都葛飾区

「平成21年度省エネ設備・機器整備費助成」

葛飾区内に居住しており、区内の住宅に省エネ設備・機器を新たに設置する個人が対象。賃貸の場合は住宅所有者の同意が必要。補助対象機器は、エコジョーズ(潜熱回収型給湯器)、エコウィル(ガスエンジン給湯器)、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)。
補助金額は1台につき4万円。国の補助金制度との併用も可能。
申請期間:平成21年4月1日~
URL:http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/164/016475.html


東京都江戸川区

「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」

江戸川区内に居住しており、既存の住宅や併用住宅のリフォーム工事を行う際、工事に必要な資金の融資を受けることができる。融資額は工事費の80%以内で、10~500万円とする。利率は年1.5%、返済期間は最大で10年。
補助対象事業の中に、エコ住宅へのリフォームが含まれている。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、高効率給湯器、家庭用燃料電池(エネファーム)など。
申請期間:平成21年6月1日~
詳細:http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/sumai/sumaiguide/
jyutakurifomusikinyusi/index.html


東京都三鷹市

「高効率給湯器導入助成」

三鷹市内で新たに高効率給湯器の設置事業を行う場合、補助金が交付される。補助対象機器は、エコジョーズ(潜熱回収型給湯器)、エコウィル(ガスエンジン給湯器)、エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)。平成21年10月1日以降に設置された機器であることが条件。
1台につき2万円の補助が受けられる。補助予算は200万円(100件分)。
申請期間:平成21年10月1日~ ※今年度は受付終了。
URL:http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/014/014857.html


新潟県

平成22年度 新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業(一般住宅)」

新潟県内(新潟市を除く)に居住する個人が、自らが居住する既存の一戸建て住宅において、2種類以上の省エネ設備*1や新エネ設備*2を導入する場合、補助金が交付される。
各機器の補助金額は対象経費の1/3。国の補助金制度がある場合は、経費の1/3もしくは国の補助金額のうち、金額の低い方が採用される。また、国の補助金との併用の場合は、補助対象経費は国の補助金額を差し引いた額とする。全体での補助上限額は50万円。

*1省エネ設備とは…
エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備(高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など)
*2新エネ設備とは…
太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備(太陽光発電設備など)

申請期間:平成22年5月10日~6月11日
詳細:http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1255381305690.html


新潟県新潟市

「住宅用太陽光発電システム設置・省エネ改修支援事業(平成22年度)」

新潟市内の住宅に太陽光発電システムを設置し、同時に省エネ改修を行う個人が対象。太陽光発電システム分の補助金額は、1kWあたり7万円で上限額は35万円。
省エネ改修の対象機器・工事と補助金額は下記の通り。

・住宅の断熱改修工事:工事費の1/3(上限額は25万円)
・エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器):4.1万円/台
・エコジョーズ、エコフィール(潜熱回収型給湯器):1.7万円/台
・エコウィル(ガスエンジン給湯器):8.6万円/台

申請期間:平成22年度
詳細:http://www.city.niigata.jp/info/jukankyo/03sumai/
0308taiyoukou/030801syouene/030801syouene.htm


石川県

「エコリビング支援モデル事業」

石川県内に居住または居住の予定があり、住宅に省エネ設備を設置・施工する、もしくは同システム付き住宅を新築・購入する個人が対象。対象となるのは、高効率型給湯器や断熱施工など。いしかわ家庭版環境ISOに取り組み、「エコファミリー」として登録することが条件。また、対象施設の中から、合計3点以上の設備を購入する場合に限る。設置費用の5%の補助が受けられ、上限額は25万円。
申請期間:平成21年4月1日~
詳細:http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/pp/ecoliving_jyosei/index.html


福井県

平成22年度 省エネリフォーム促進事業」

福井県内に居住しており、既存住宅(居住部分が50m2以上)の省エネリフォームを実施する個人が対象。条件は以下の通り。

・すべての窓などの断熱化(二重サッシ、複層ガラスなど)
・LED照明器具の取替え
・県内に本店を置く事業者が施工すること
・工事費が10万円以上であること
・住宅版エコポイントが付与される工事であること
また、上記に加えて耐震改修と外壁などの断熱化を行う場合も、補助対象となる。

対象経費(設置費用の総額、もしくは標準的な費用の総額のうち、いずれか小さいほうの額)の1/3の額を基準額とし、基準額と住宅版エコポイントとの差額が補助される。基準額の上限は20万円。耐震改修なども実施する場合は、基準額の上限は40万円。
申請期間:平成22年4月1日~(平成22年度内)
詳細:http://www.pref.fukui.jp/doc/kenchikujyuutakuka/syoueneref.html


長野県

「ふるさと信州・環の住まい 助成金」

自らが居住するために、県内に対象住宅を新築、購入した、もしくは住宅をリフォームした個人が対象。対象となる住宅は、「ふるさと信州・環の住まい基本指針」に該当する住宅とし、県産木材使用率50%以上、次世代省エネルギー基準以上、などの項目が挙げられている。
補助金額は、新築・購入の場合100万円、リフォームの場合40万円。また、募集件数については、新築・購入が180件、リフォームが15件。
申請期間:平成22年4月~平成23年3月
詳細:http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/jyuutaku/kikaku/
wanosumai/wanosumai.htm


静岡県三島市

「平成22年度 エコマイハウス支援事業費補助金」

三島市内に居住しており、住宅に新エネ・省エネ設備を2種類以上設置する、もしくは同設備付きの新築住宅を購入する個人が対象。対象設備と補助金額は下記の通り。ただし、補助金額の上限は2機種合計で5万円。補助予定件数は70件。

・太陽光発電システム:1kWあたり3万円
・太陽熱温水器(自然循環型):1基につき1万円
・太陽熱温水器(強制循環型):1基につき2万円
・エコジョーズ、エコフィール(潜熱回収給湯器):1基につき2万円
・エコキュート(高効率給湯器):1基につき4万円
・エコウィル(家庭用天然ガスコジェネレーション):1基につき4万円
・エネファーム(家庭用燃料電池):1基につき4万円

申請期間:平成22年4月中旬~
詳細:http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn006767.html


静岡県袋井市

「エコマイハウス支援事業費補助金(平成22年度)」

袋井市内に居住または居住の予定があり、住宅に新たに新エネルギー・省エネルギー機器を2種類設置する個人が対象。対象となる省エネ機器と補助金額は下記の通り。

・太陽光発電システム:1kWにつき3万円(上限額12円)
・太陽熱温水器(自然循環型):1基につき1万円
・太陽熱温水器(強制循環型):1基につき2万円
・エコジョーズ(潜熱回収給湯器):1基につき2万円
・エコキュート(高効率給湯器):1基につき4万円
・エコウィル(家庭用天然ガスコジェネレーション):1基につき4万円
・エネファーム(家庭用燃料電池システム):1基につき17万円
・省エネ改修:工事費用の5%(上限額5万円)

申請期間:平成22年4月19日~
詳細:http://www.city.susono.shizuoka.jp/life/es/ecohouse.php


京都府

「京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金融資」

現在居住している住宅をリフォームする場合、350万円を上限として融資が受けられる。利率は1.7%、償還期間は10年以内。
補助対象事業の中に、エコ住宅へのリフォームが含まれている。断熱、省エネ、太陽光発電など。
申請期間:平成21年4月1日~
詳細:http://www.pref.kyoto.jp/jutaku/loan-kousha5.html



広島県広島市

平成22年度 広島市住宅環境性能向上補助金」

広島市内の戸建住宅や分譲共同住宅に、新たに太陽光発電システムの設置や太陽熱温水器の設置、断熱工事などを行う個人・管理共同組合が対象。賃貸の場合も、所有者の承諾を得れば可。1件あたり5万円の補助が受けられる。募集件数は、1,510件。
申請期間:平成22年4月15日~平成23年2月25日
詳細:http://www.a-net.shimin.city.hiroshima.jp/www/contents/
1217737177978/index.html


山口県

環境やまぐち省エネ住宅普及促進事業(やまぐちエコハウス補助金)

一般枠
山口県内に居住または居住する予定があり、住宅(新築・既存)に新たに省エネ・グリーン化製品を2製品以上導入する個人が対象。省エネ・グリーン化製品に加え、太陽光発電システムを設置することが条件となる。ただし、省エネ・グリーン化製品は導入経費合計が24万円以上で、対象製品のうち1製品以上が県産製品であることとする。
補助金額については、太陽光発電システム分は1kWあたり2万円で上限額が8万円、省エネ・グリーン化製品分は1件につき8万円。

県産木材利用促進枠
山口県内に居住または居住する予定があり、優良県産木材を使用して住宅を新築する個人が対象。太陽光発電システムや省エネ・グリーン化製品(2製品以上)を導入する際、補助金の交付を受けることができる。ただし、省エネ・グリーン化製品は、導入経費合計が補助金額の3倍以上で、対象製品のうち1製品以上が県産製品であることとする。
また、県産木材利用促進総合対策事業補助金を受けることも条件となる。
補助金額については、太陽光発電システム分は1kWあたり2万円で上限額が8万円。省エネ・グリーン化製品分は、床面積が80~120m2未満の場合1件につき8万円、120m2以上の場合24万円。

※対象となる省エネ・グリーン化製品は、高効率給湯機・省エネ照明・燃料電池・ペレットストーブ・緑化など多数。

申請期間:平成22年1月4日~3月31日
詳細:http://eco.pref.yamaguchi.lg.jp/ondan/torikumi/ecohouse/ecohouse.html


福岡県福岡市

「福岡市住宅省エネ改修助成事業(平成22年度)」

福岡市に居住しており、住宅のエコリフォームを実施した個人、または分譲共同住宅の区分所有者・管理組合が対象。国の住宅版エコポイント制度を利用し、福岡市内の事業者に工事を発注した場合、市から補助を受けることができる。
補助金額は、国が発行するエコポイントの2/3相当の額とし、上限額は1戸につき10万円。
申請期間:平成22年度
詳細:http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/shisei/
syouenejuutaku/juutakusyouenekaisyuu.html


佐賀県

住宅用太陽光発電と省エネ設備をあわせて設置する方への補助制度

佐賀県内の住宅に、新たに太陽光発電システムと省エネ設備を複合的に導入する個人が対象。設置経費(国の補助金額を差し引いた額)の10%が補助され、上限額は30万円。

※省エネ設備の対象となるのは、エコキュート・太陽熱温水器・エコフィール・エコジョーズ・エコウィル・LED照明設備(5万円以上)・二重サッシやペアガラスの設備工事(5万円以上)・建物の断熱工事

申請期間:平成22年1月7日~
詳細:http://www.pref.saga.lg.jp/web/view.php?pageId=34249


遮熱性塗装(高反射塗装)、断熱材・断熱工事の補助金

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