月刊「環境ビジネス」2007年8月号 「省エネ」 CO2排出量削減

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省エネ CO2排出量削減 現状と先端技術
先進国首脳会議ドイツ・サミットの焦点「温暖化対策!!」

省エネ CO2排出量削減 現状と先端技術 京都議定書から10年。2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させるために、本格的に地球レベルで温暖化対策が始動。 日本が培い開発してきた温暖化対策の最先端技術や省エネへの取り組みに改めて注目が集まる。 併せて、省エネ関連のビジネスにも追い風効果で期待が高まっている。
来年度には中小企業を対象とした国内版CDM制度も開始される見込だ。 本特集では、その最新動向とともに、関連ビジネスの現場をレポートする。



Part1 省エネ先進国日本の実情~展望、施策

地球温暖化対策の推進を担う
世界をリードする日本の省エネ技術と実績

地球温暖化対策の推進を担う 世界をリードする日本の省エネ技術と実績
国際的にも差し迫った課題となってきた温室効果ガス削減に向けて、日本の蓄積された省エネ技術には国内だけでなく、世界からも大きな期待が集まっている。


1970年代の2度にわたるオイルショックを機に、省エネ技術の開発に力を注ぎ、 優れた技術を確立してきた日本は省エネルギー先進国とも呼ばれる。 省エネルギー対策の進展具合を示す指標としてよく使われるGDP単位当たりの1次エネルギー消費量でも日本は世界でも最小の水準にある。 日本を1とした場合、中国は8.7、ロシアは18.0と日本の数字は突出しており、 EU1.7、アメリカで2.0と比較してみても文句なしの省エネ大国といえるだろう。 しかしながら近年、さらに省エネの重みは増している。 エネルギー価格の上昇の懸念が依然強いことに加え、 京都議定書の発効による温室効果ガス削減目標で絶対的なエネルギー使用量の削減が差し迫った課題となってきたからだ。

続きは本誌にて!


case1 家電量販店の動向

省エネ性能を優先する消費者が増加し、省エネ型製品の普及に弾みをつける
◆ヨドバシカメラ

家電量販店の動向
金融機関が排出権ビジネスに続々と参入し始めた。 排出権取引には、金融機関の持つノウハウを生かせる部分が多いからだ。 また、排出権が信託対象として認められ、今後、より活発な取引が予想される。

毎年、東京と大阪で開催される省エネルギー・新エネルギーの総合展示会「ENEX」 (主催:財団法人省エネルギーセンター)。近年その中に混じって、上新電機、ビックカメラ、 ヨドバシカメラ、ヤマダ電機といった家電量販店が出展企業の常連となっている。 その背景には、製品単価が高くとも電気代が節約になるなどで、 最新の省エネ型製品を選択する消費者が増えていることがある。 家電量販店の売り場に足を運ぶと、製品には省エネラベルが貼られ、 1年間使用した場合の目安電気料金〇〇〇〇円等の省エネ情報が目に入る。

続きは本誌にて!

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2007年8月号(6月26日発売) 840円(税込)
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