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蓄電池の補助金:群馬県 前橋市

群馬県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

2026年07月30日

対象要件中小企業者等および個人が、太陽光発電設備(太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税除く))および場合により蓄電池(蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費(消費税及び地方消費税除く))を導入する場合に補助。太陽光発電設備:FIT/FIPによる売電を行わない。中小企業者等はオンサイト事業所で発電電力50%以上自家消費、個人はオンサイト住宅で30%以上自家消費。蓄電池:平時に充放電を繰り返す据置型(定置型)で、蓄電容量に応じた単価上限あり(単価=蓄電容量換算で算出、上限14.1万円/kWh超は対象外)、原則オンサイトの事業所または住宅で自家消費。
受けられる補助金1件あたり
中小企業者等:太陽光発電設備は発電出力×50000/kw(太陽光のみ)。上限5000000(太陽光+蓄電池)。蓄電池は補助対象経費の1/3(千円未満端数切捨て)。個人:太陽光発電設備は7万円/世帯。蓄電池は補助対象経費の1/3(千円未満端数切捨て)。
申請期間2026年06月29日~2026年07月20日
交付申請受付期間。受付期間中の申請は不備がないものが抽選対象。1事業者または1世帯につき1申請上限。受付期間外提出は抽選対象外。予算範囲内で当選者決定。
お問い合わせ先

グリーンイノベーション補助金

2026年07月30日

対象要件カーボンニュートラル(脱炭素)又はサーキュラーエコノミー(循環経済)に貢献する新製品・新サービスの開発や新規ビジネスモデルの実証事業など。対象:県内で事業を行う事業者又は県内に事業所を有する事業者(所在地・事業規模不問)。
受けられる補助金1件あたり
上限額は10000000円
補助率:2分の1以内
申請期間令和8年度募集開始(5月22日午後5時締切)
お問い合わせ先

環境にやさしい生活を応援します-住宅用太陽光発電設備等導入資金-

2026年04月16日

対象要件対象者:
・県内に居住し、自ら居住する住宅に対象設備等を導入する者(転入予定者も含む)。
・自己資金だけでは資金の調達が困難な者。
対象設備:
太陽光発電設備、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(EV等)、家庭用蓄電池、電動自動車の蓄電池を家庭用電源に変換する設備(V2H設備)
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
融資限度額
1,000万円(本制度融資の融資残高を含む。)
融資期間
10年以内
償還方法
元利均等月賦償還。元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用も可能。
融資利率等
年1.2%(償還期間を通して固定金利)
申込先
県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫)
申請期間
お問い合わせ先

令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度

2025年09月09日

対象要件【太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】
太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケース
県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者が対象
・購入の場合:中小企業者等、個人
・電力販売契約(PPA)又はリース契約の場合:PPA又はリース契約事業者(共同申請者:中小企業者等、個人)

【住宅用蓄電池導入支援事業費補助金】
蓄電池のみを導入するケース
購入の場合:県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人が対象
リース契約の場合:リース契約事業者(共同申請者:個人)が対象


対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
【太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】※中小企業者等が導入する場合
太陽光発電設備…5万円/kw
蓄電池…補助対象経費の1/3
上限:
太陽光発電設備のみ…1事業者あたり500万円
太陽光発電設備+蓄電池…1事業者あたり1500万円

【太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】※個人が導入する場合
太陽光発電設備…5万円/kw、上限7万円/世帯
蓄電池…補助対象経費の1/3

【住宅用蓄電池導入支援事業費補助金】
補助対象経費の1/3、蓄電容量×14.1万円/kwh×1/3のいずれか低い額
申請期間令和7年6月上旬から8月下旬まで
お問い合わせ先

注目情報(PR)

前橋市で利用できる蓄電池の補助金

群馬県前橋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業

2026年07月09日

対象要件対象者:
自ら居住し、住民登録がなされている前橋市内の住宅(事業兼用住宅を含む。)において、令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月20日(金曜日)までの間に、補助対象となる設備を新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出することができる個人。

対象設備:
太陽光発電連携型給湯機、家庭用燃料電池コージェネレーション、定置用蓄電池設備、太陽光発電設備
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電連携型給湯機 5万円
燃料電池コージェネレーション(エネファーム) 5万円
定置用蓄電池設備 蓄電容量1kWあたり1万円、上限5万円
太陽光発電設備 3万円
申請期間2026年06月01日~2027年03月20日
受付期間:令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月20日(金曜日)(消印有効)。予算額に達した時点で受付終了。
お問い合わせ先
環境部 環境政策課 GX戦略係
電話番号:027-898-6292

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