省エネ関連の補助金（千葉県 安房郡鋸南町）
千葉県 安房郡鋸南町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。 補助対象：ZEB、ZEH-M |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 補助率：2分の1 補助限度額：150万円 【延床面積が2,000m2以上】 補助率：2分の1 補助限度額：300万円 |
| 申請期間 |
2023年06月16日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
安房郡鋸南町で利用できる補助金
鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2023年05月12日
| 対象要件 |
町内に住所を有し、設備の設置費等を負担して設備を所有する個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム(エネファーム)、 定置用リチウムイオン蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり 1件あたり10万円、 停電時自立運転機能なし 1件あたり5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
鋸南町役場 建設水道課 建設環境室
電話番号：0470-55-2133 |
鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 |
町内に住所を有する個人（実績報告の提出日までに住民登録をする場合を含む） 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う設置者 住宅の所有者でない場合またはほかに所有者がいる場合は、全ての所有者から同意を得ている個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車(住宅用太陽光発電設備またはＶ２Ｈ充放電設備を併設)、プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備またはＶ２Ｈ充放電設備を併設)、V2H充放電設備 |
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| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…V2H充放電設備本体の購入費×1/10、上限25万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
建設環境室
電話番号：0470-55-2133 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
地域温暖化対策のため、住宅用省エネルギー設備等を設置するが対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）（停電時自立運転機能あり）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備（太陽光及び自動車の併設） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光・V2H併設：上限15万円。太陽光のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助率10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
建設水道課 建設環境室
電話番号：0470-55-2133 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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