省エネ関連の補助金(京都府京丹後市)

検索結果

省エネ・京都府京丹後市の補助金

京都府京丹後市の補助金の詳細は、以下の通りです。

市区町村選択へ戻る

京丹後市で利用できる補助金 (2017年7月26日 時点)
京丹後市地産地消型エネルギー導入促進支援補助金 (平成29年度) 市内に居住、本社または生産等の拠点を有し、または有する予定の電力受給契約を結ぶ個人(個人事業主を含む)、法人、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)第25条第1項に規定する管理者、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体、または自治会とし、補助システムを自ら使用する者が対象。

対象設備:自家消費発電システム(再生可能エネルギーを利用した発電システムに限る)、太陽熱利用システム、木質燃料利用システム、蓄電池システム(再生可能エネルギー接続型蓄電池)
受けられる補助金 自家消費発電システム 20,000円/kw(上限額20万円)
太陽熱利用システム 50,000円/定額 取得費(対象経費)50万円以上
木質燃料利用システム  50,000円/定額  取得費(対象経費)50万円以上
蓄電池システム  50,000円/定額  取得費(対象経費)50万円以上
※個人宅へ太陽光発電と蓄電池をセットで新規同時導入する場合に限り、府市共調の追加支援制度有り。詳細はHP参照。 
申請期間 ~2017/7/14
問い合わせ先 市民環境部 市民環境課
TEL: 0772-69-0210  HP
京丹後市で利用できる補助金 (2018年4月5日 時点)
平成30年度京丹後市自立循環型資源利活用促進支援補助金(第1次) 市内に居住、本社または生産等の拠点を有し、または有する予定の電力受給契約を結ぶ個人(個人事業主を含む)、法人、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)第25条第1項に規定する管理者、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体、または自治会とし、補助システムを自ら使用する個人が対象。

対象設備:自給型発電システム(再生可能エネルギーを利用した発電システムに限る)、再資源化システム、木質燃料利用システム、太陽光発電設備・蓄電池設備新規同時導入システム
受けられる補助金 自給型発電システム:1万円/kW(上限額10万円)
再資源化システム:1万円
再資源化システム:5万円
太陽光発電設備・蓄電池設備新規同時導入システム:1万円/KW(上限額10万円) 
申請期間 ~2018/7/13
問い合わせ先 市民環境部 生活環境課
TEL: 0772-69-0240  HP

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.