省エネ関連の補助金(静岡県 富士市)

静岡県 富士市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

静岡県で利用できる補助金

魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成

情報確認日:2023年02月16日

対象要件 商店街(法人・任意・商業者グループ等)、特定会社(中心市街地活性化法第15 条第1項第2号ロ)、商工会議所、商工会、NPO法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体(県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体(法人・任意)で、知事が認めるもの)が対象
受けられる補助金
補助対象経費の1/3以内(かつ市町補助額の1/2以内)
申請期間
問い合わせ先
情報の修正連絡

令和3年度ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 県内市町(政令指定都市を除く)、中小企業、中小企業団体、非営利団体(特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等)が対象

対象事業:小水力発電、バイオマス及び温泉エネルギーの導入に係る可能性調査事業及び設備導入事業
受けられる補助金
補助対象経費の3分の1以内
上限額:可能性調査事業は300万円、設備導入事業は200万円~1億3000万円(設備により異なる)
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号:054-221-2949
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令和4年度ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 政令指定都市を除く県内市町、中小企業、中小企業団体、非営利団体(特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等)が対象

対象事業:小水力発電設備、バイオマス熱利用・発電設備、温泉熱利用・発電設備、温泉付随ガス熱利用・発電設備
受けられる補助金
‟ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合
補助額:補助対象経費の3分の1以内
上限額:可能性事業は300万円、設備導入事業は200万円~1億3000万円(設備により異なる)

上記以外の区域の設備導入の場合
補助額:補助対象経費の4分の1以内
上限額:可能性事業は225万円、設備導入事業は150万円~9750万円(設備により異なる)
申請期間 2022年04月01日〜2022年05月13日まで
問い合わせ先 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号:054-221-2949
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静岡県省エネ住宅新築等事業費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 戸建て住宅を新築した個人
戸建て新築住宅を購入した個人
県内中小工務店が施工した新築住宅に居住する個人
ZEH水準の省エネ性能を満たす新築住宅に居住する個人
子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯である個人
が対象
受けられる補助金 400,000円

しずおか優良木材等を4㎥以上使用した場合、補助金を加算
利用率50%以上…補助単価15,000円/㎥、上限30万円
利用率50%未満…補助単価10,000円/㎥、上限20万円
申請期間 2022年05月23日〜2022年11月30日まで
令和4年度
問い合わせ先 くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
電話番号:054-221-3084
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令和4年度住宅用太陽熱利用設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年07月06日

対象要件 静岡県内の住宅用建物に、要件を満たす強制循環型太陽熱利用設備を設置した個人又は法人(個人事業主を含む)が対象
受けられる補助金
対象経費の1/10、上限10万円
申請期間 2022年09月01日〜2023年03月16日まで
問い合わせ先 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号:054-221-2978
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令和4年度 ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金 <2次募集>

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 県内市町(政令指定都市を除く)、中小企業者、非営利団体が対象

対象事業:小水力発電設備、バイオマスエネルギー利用設備、温泉エネルギー利用設備
受けられる補助金
‟ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合
補助額:詳細設計費・機械装置等購入費・工事費の1/3以内
上限額:200万円~1億3000万円(設備により異なる)

上記以外の区域の設備導入の場合
補助額:詳細設計費・機械装置等購入費・工事費の1/4以内
上限額:150万円~9750万円(設備により異なる)
申請期間 2022年08月22日〜2022年09月30日まで
問い合わせ先 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号:054-221-2949
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静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年04月04日

対象要件 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第18条第1項に定める特定連鎖化事業者でない事業者(県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと)
政治活動及び宗教活動を主な目的としていない事業者
法人税法第2条第5号に定める公共法人でない事業者
が対象

対象事業:CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入
受けられる補助金
通常枠…3分の1以内、上限200万円・下限20万円
特別枠…3分の2以内、上限600万円・下限20万円

特別枠
CO2削減量が10トンを超えること
2種類以上の複数種別を導入すること
自然(ノンフロン)冷媒機器を導入すること
申請期間 令和5年度

詳細情報は令和5年4月上旬公表予定
問い合わせ先 くらし・環境部環境局環境政策課
電話番号:054-221-3781
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令和5年度ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 政令指定都市を除く県内市町
中小企業、中小企業団体
非営利団体(特定非営利活動法人、土地改良区、市町出資法人等)
が対象

対象事業:小水力発電設備・バイオマス熱利用発電設備・温泉熱利用発電設備・温泉付随ガス熱利用発電設備を導入する事業
受けられる補助金
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の地域循環共生圏に市町が設定する区域内の設備導入の場合
補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円~1億9,500万円(設備により異なる)

上記以外の区域の設備導入の場合
補助対象経費の4分の1以内、設備導入事業は2,250万円~9750万円(設備により異なる)
申請期間 2023年04月03日〜2023年05月15日まで
問い合わせ先 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号:054-221-2949
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令和5年度水素供給設備整備事業費補助金

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 県内で水素供給設備を設置する法人又は個人に対し燃料電池自動車の普及のため、燃料充填施設である水素供給設備(水素ステーション)の設置を支援することを目的として補助
補助対象:水素供給設備
受けられる補助金
補助率:6分の1以内
上限額:1億円
申請期間 2023年04月18日〜2023年05月10日まで
問い合わせ先 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
電話番号:054-221-2949
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令和5年度 省エネ住宅新築等補助制度

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 戸建て住宅の新築及び戸建て新築住宅を購入する個人
県内中小工務店が施工する住宅である個人
ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人
子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯
が対象
受けられる補助金 400,000円

しずおか優良木材等を4m3以上使用した場合、補助金を加算
使用割合50%以上…15,000円/㎥、上限30万円
使用割合50%未満…10,000円/㎥、上限20万円
申請期間 2023年05月15日〜2023年11月30日まで
令和5年度
問い合わせ先 くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
電話番号:054-221-3081
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富士市で利用できる補助金

魅力ある買物環境づくり事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 商店街団体等(商店街振興組合、商店会、商工会議所、商工会等)、地域民間団体(NPO法人、社会福祉法人、一般社団・財団法人、農林水産業関係団体、企業組合等)が対象
受けられる補助金 補助対象経費が40万円を超え、90万円未満の場合…2分の1
補助対象経費が90万円以上の場合…3分の1。ただし、県の「魅力ある買い物環境づくり支援事業費補助金交付制度」を利用できる場合は3分の2
申請期間
問い合わせ先 商業労政課商業担当
電話番号:0545-55-2907
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LED防犯灯設置費補助金(LED防犯灯の新設・取替)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 LED防犯灯を新規に設置する、または既存の防犯灯をLED防犯灯に取り替える町内会(区)が対象
受けられる補助金 共架式…補助限度額(1灯ごと)11,000円
独立式…(1灯ごと)22,000円
申請期間
問い合わせ先 市民安全課防犯交通安全担当
電話番号:0545-55-2831
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令和3年度 市民温暖化対策事業費補助金(省エネルギー住宅への改修、蓄エネルギー設備の導入)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に自ら居住している又は居住する予定の既存住宅について、居室及び非居室のいずれも1室以上の窓を、市が定める「断熱窓改修基準」を満たす窓に改修する個人
市内に自ら居住している又は居住する予定の既存住宅において、太陽光発電設備の余剰電力を利用するために、家庭用蓄電池またはビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備(V2H)のいずれかの蓄エネルギー設備を導入する個人
クールチョイスに賛同し、クールチョイス22に取組む個人
市による同趣旨の補助金と併用しない個人
が対象

対象事業:省エネルギー住宅への改修(断熱窓)、蓄エネルギー設備の導入(家庭用蓄電池・ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備(V2H))
受けられる補助金 省エネルギー住宅への改修…上限5万円(下限2万円) 
蓄エネルギー設備の導入…5万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月10日まで
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2901
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令和4年度中小企業者温暖化対策事業費補助金

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 中小企業団体及び中小企業者が主たる構成員である公共団体(構成員が業として利用する施設又は設備を整備する場合)であって、最新の貸借対照表及び損益計算書を提出できる事業者
市内で新エネルギー対策以外の事業を一年以上営んでいる事業者
が対象

対象施設・設備:LED照明、高効率空調、高効率ボイラー、高効率変圧器、付随する省エネ改修等、水力発電、風力発電、バイオマス発電、バイオマス燃料製造、太陽熱利用システム、地中熱利用、温度差エネルギー
受けられる補助金 HP参照
申請期間
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2901
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令和4年度 市民温暖化対策事業費補助金(省エネルギー住宅への改修、蓄エネルギー設備の導入)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 市内に自ら居住している又は居住する予定の既存住宅について、居室及び非居室のいずれも1室以上の窓を、市が定める「断熱窓改修基準」を満たす窓に改修する個人
市内に自ら居住している又は居住する予定の既存住宅において、太陽光発電設備の余剰電力を利用するために、家庭用蓄電池またはビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備(V2H)のいずれかの蓄エネルギー設備を導入する個人
クールチョイスに賛同し、クールチョイス22に取組む個人
市による同趣旨の補助金と併用しない個人
が対象

対象事業:省エネルギー住宅への改修(断熱窓)、蓄エネルギー設備の導入(家庭用蓄電池・ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備(V2H))
受けられる補助金 省エネルギー住宅への改修…上限5万円、下限2万円
蓄エネルギー設備の導入…5万円
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2901
情報の修正連絡

【市民】『ZEH』(新築)の導入に関する補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 富士市に在住(在住予定含む)し、新築の『ZEH』一戸建て住宅を導入する個人が対象
受けられる補助金 市内に本社がある事業者が施工したもの…10万円
それ以外のもの…5万円
申請期間 2023年07月01日〜2023年09月29日まで
令和5年度

第2期
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【中小企業】新エネルギー対策に関する補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 市内で新エネルギー対策以外の事業を1年以上実施する中小企業者(個人事業主を含む)が対象

対象設備:風力、小水力、バイオマス等の発電設備
受けられる補助金 HP参照
申請期間 2023年04月01日〜2024年03月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 個人事業主を含む市内の中小企業者が対象

対象設備:空調・ボイラー・照明・変圧器など
受けられる補助金 HP参照
申請期間 2023年04月01日〜2024年03月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【市民】LED照明への改修に関する補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 既存住宅において、LED照明への改修を行う個人が対象
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1、上限13万円
申請期間 2023年08月11日〜2024年01月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【市民】高効率給湯器への改修に関する補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 対象機器:エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)、ハイブリッド給湯器
受けられる補助金 エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)…補助対象経費の2分の1、上限55万円
エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)・ハイブリッド給湯器…補助対象経費の2分の1、上限23万円
申請期間 2023年08月11日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【市民】強制循環型太陽熱利用システムの導入に関する補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 対象機器:強制循環型太陽熱利用システム
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1、上限23万円
申請期間 2023年08月11日〜2024年01月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【市民】『ZEH』(新築)の導入に関する補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人
事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人
市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人
が対象
受けられる補助金 市内に本社がある事業者が施工…10万円
それ以外…5万円
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【市民】LED照明への改修に関する補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人
事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人
市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人
が対象
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1、上限13万円
申請期間 2024年04月01日〜2024年11月30日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【市民】高効率給湯器への改修に関する補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人
事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人
市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人
が対象

対象設備:エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)、ハイブリッド給湯器
受けられる補助金 エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)…補助対象経費の2分の1、上限55万円
エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)・ハイブリッド給湯器…補助対象経費の2分の1、上限23万円
申請期間 エネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)…【第1期】令和6年4月1日から令和6年8月末頃まで(第2期の実施については未定)
エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)・ハイブリッド給湯器…令和6年4月1日から令和6年11月末日まで
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【市民】強制循環型太陽熱利用システムの導入に関する補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受ける個人
事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録している個人
市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修する個人
が対象
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1、(上限23万円)
申請期間 2024年04月01日〜2024年11月30日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【中小企業】省エネルギー対策に関する補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 個人事業主を含む市内の中小企業者が対象

対象設備:空調、ボイラー、照明、変圧器など
受けられる補助金 ①の金額に②の係数を乗じた金額
①AからCのうち最も少ない金額
A.総経費の4分の1(国・県の補助金併用の場合は10分の1)
B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円
C.上限90万円(国・県の補助金併用の場合は300万円)
②A、Bのいずれか高い係数
A.脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
B.環境認証取得状況応じた係数
申請期間 2024年04月01日〜2025年03月31日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

【中小企業】新エネルギー対策に関する補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月03日

対象要件 市内で新エネルギー対策以外の事業を1年以上実施する、個人事業主を含む中小企業者が対象

対象設備:風力・小水力・バイオマス等の発電設備
受けられる補助金 ①の金額に②の係数を乗じた金額
①AからCのうち最も少ない金額
A.総経費の4分の1
B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円(売電目的の場合は16円)
C.上限500万円
②A、Bのいずれか高い係数
A.脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
B.環境認証取得状況応じた係数
申請期間 2024年04月01日〜2025年03月31日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境総務課
電話番号:0545-55-2902
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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