省エネ関連の補助金(東京都品川区)

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省エネ・東京都品川区の補助金

東京都品川区の補助金の詳細は、以下の通りです。

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東京都で利用できる補助金 (2018年1月18日 時点)
スマートマンション導入促進事業(平成26~30年度) 都内集合住宅において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の交付決定を受けた対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有する事業者が対象。
受けられる補助金 導入に要する経費の2分の1(国の補助を含めた上限) 
申請期間 2015/9/1~2018/4/27
平成26年度~平成30年度
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2018年2月8日 時点)
東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26~35年度) 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。
※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。

【補助事業】
・家庭の省エネムーブメント促進事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
その他詳細はHP参照
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都で利用できる補助金 (2016年8月4日 時点)
集合住宅等太陽熱導入促進事業補助金(平成23~29年度) 補助対象となる太陽熱利用システムを都内の新築住宅に設置する住宅供給事業者が対象。

対象事業:集合住宅に対象システムを設置する事業、戸建の集合体に対象システムを設置する事業、標準提案による戸建群に対象システムを設置する事業が対象。
受けられる補助金 補助対象経費(国及び区市町村が交付する補助金その他交付金を受ける場合は、当該給付金を控除した額)の2分の1、上限は当該事業における総戸数に50万円を乗じて得た額。 
申請期間 平成23年度から平成29年度まで
問い合わせ先 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
TEL: 03-5388-3466  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年2月15日 時点)
家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業 都内の住宅において新規に設置される助成対象機器(未使用品)の所有者(国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。)が対象。
助成対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム
受けられる補助金 蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。
 (ア)4万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額
 (イ)24万円
ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の8分の1、1台当たりの上限額は5万円
家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1、1台当たり上限額は次のとおり
 ・戸建住宅に設置する場合10万円
 ・集合住宅に設置する場合15万円
太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
 (ア)1㎡6万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額
 (イ)・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円
   ・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円 
申請期間 2016/6/27~
平成28年6月27日(月)から平成32年3月31日(火)まで

事前申請:平成31年10月1日(火)から平成32年3月31日(火)まで
特例申請:平成28年6月27日(月)から平成32年3月31日(火)まで
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5086  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年4月20日 時点)
中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成29年度) 中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。

対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備
受けられる補助金 助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 
申請期間 2017/4/3~2018/3/30
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年6月28日 時点)
東京都政策課題対応型商店街事業費補助金(平成29年度) 【政策課題対応型商店街事業】
商店街、区市町村単位の商店街連合会が対象。

対象事業:LED街路灯の設置、街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換、ドライミストの導入
受けられる補助金 5分の4以内、上限は1億2千万円 
申請期間 2017/6/1~2017/6/8
問い合わせ先 産業労働局商工部地域産業振興課
TEL: 03-5320-4756  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年8月3日 時点)
グリーンリース普及促進事業(第2回募集)(平成29年度) 都内の中小テナントビルを所有し、中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者、または中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者が対象。
上記と共同申請するESCO事業者やリース事業者も対象。
受けられる補助金 グリーンリース契約のための調査費用:助成対象経費の2分の1、上限は100万円
グリーンリース契約に基づく設備改修費用:助成対象経費の2分の1、上限は4千万円 
申請期間 2017/4/24~2017/7/31
第3回募集は今年度秋頃を予定
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年8月3日 時点)
スマートエネルギーエリア形成推進事業(平成29年度)(第1回) コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者が対象。
※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金 CGS(熱電融通インフラと新たに接続する場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(CGSのみ設置する場合:CGSの設置に要する経費の4分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ:熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円

国の補助制度と併用可能 
申請期間 2017/5/31~2017/7/31
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年5月18日 時点)
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(第1回)(平成29年度) 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。

補助対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、蓄電池、バイオマス発電)、再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱利用、温度差熱、バイオマス熱利用、太陽熱利用)
受けられる補助金 補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円
※詳細はHPを参照 
申請期間 2017/5/31~2018/1/31
平成28年度から平成31年度まで(4年間)
※公募は、毎年度行う。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年6月28日 時点)
事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業(平成29年度) 再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを導入する(既に導入している場合を含みます。)都内に事業所又は事務所を有する事業者が対象。
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額、上限は50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備で3億7千万円、50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備では1億円 
申請期間 2017/5/15~2017/6/2
※次回は8月頃募集予定。
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年8月24日 時点)
燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業(平成29年度) 住所が都内で、所有又は使用する燃料電池自動車の使用の本拠の位置が都内にあり、外部給電機器を購入する民間団体等が対象。都内に事務所もしくは事業所を有するリース事業者も対象。
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1の額(国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額)、上限は40万円 
申請期間 2017/6/9~2018/3/30
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年9月21日 時点)
自立型ソーラースタンド普及促進事業(平成29年度) 充電機能及びLED照明等を備えたソーラースタンドを設置する都内の区市町村、区市町村と共同申請するリース事業者が対象。
受けられる補助金 補助率10/10(上限:1機あたり1千万円、区市町村あたり3千万円) 
申請期間 2017/6/26~
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年6月29日 時点)
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業(平成29年度) 【土地賃借料】
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金(以下「国補助」という。)の交付決定を受けており、国補助の交付を受けた水素供給設備の運営に必要な都内の土地を賃借して、当該水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。

【設備運営費】
国補助の交付決定を受けており、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」に係る補助金(以下「国活動費補助金」という。)の交付決定を受けた都内の水素供給設備を継続して運営している大規模事業者及び中小事業者が対象。
受けられる補助金 【土地賃借料】
水素供給用地の賃借料の2分の1に水素供給設備の運営の実績に応じた係数を乗じた額

【設備運営費】
•大規模事業者
助成対象経費から水素供給設備の種類及び供給方式の種別に応じ、実施要綱別表1の金額の欄に掲げる額を差し引いた額の2分の1の額
•中小事業者
助成対象経費から水素供給設備の種類及び供給方式の種別に応じ、実施要綱別表1の金額の欄に掲げる額を差し引いた額 
申請期間 2017/6/23~
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年6月29日 時点)
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(平成29年度) 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金(以下「国補助」という。)の交付決定及び額の確定を受けており、定置式の水素供給設備を都内に設置し、又は移動式の水素供給設備を都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金 【燃料電池バス対応】
助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額

【定置式の水素供給設備】
•大規模事業者
助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助交付額を差し引いた金額
•中小事業者
助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額

【移動式の水素供給設備】
助成対象経費の合計金額から国補助交付額を差し引いた金額 
申請期間 2017/6/23~
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年6月29日 時点)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(平成29年度) 都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者が対象。

対象機器
(1)業務・産業用燃料電池
(2)純水素型燃料電池
(3)水素供給インフラ
(4)水素エネマネ設備
(5)熱電融通インフラ
受けられる補助金 (1)業務・産業用燃料電池 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は5kW超:3億3,300万円、1.5~5kW以下:1,300万円
(2)純水素型燃料電池 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は3.5kW超:8,700万円、3.5kW以下:1,600万円
(3)水素供給インフラ 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は2億4,000万円
(4)水素エネマネ設備 助成率3分の2(国等の補助制度を併用する場合には、経費の3分の2からその額を控除した額)、上限は8,000万円
(5)熱電融通インフラ 助成率2分の1(国等の補助制度と併用する場合は、経費の3分の2からその額を控除した額又は経費の6分の1のうちいずれか低い額)、上限は1億円(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円) 
申請期間 2017/7/3~2018/3/30
平成29年度から平成31年度まで(3年間)
※公募は、毎年度行います。
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年7月20日 時点)
バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業(平成29年度) 都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する、都内のバス停留所を整備する事業者が対象。

対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池
※併設する場合、スマートフォン等への充電設備、Wi-Fi設備なども対象となる。
受けられる補助金 助成率10分の10、上限は600万円/基
※平成30年度以降は、助成率4分の3、上限は450万円/基の予定。 
申請期間 2017/7/28~2018/3/30
事業期間:平成29年度から平成31年度までの3年間
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年9月7日 時点)
事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業(平成29年度)(第2回) 再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内の事業所に新たに設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池のいずれかを導入する(既に導入している場合を含みます。)都内に事業所又は事務所を有する事業者が対象。
受けられる補助金 助成対象経費の2分の1の額の内、国やその他団体の補助金の額を控除した額、上限は50Nm3/日以上の水素製造能力を有する設備で3億7千万円、50Nm3/日未満の水素製造能力を有する設備では1億円 
申請期間 2017/8/7~2017/9/1
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068  HP
東京都で利用できる補助金 (2018年2月1日 時点)
既存住宅における高断熱窓導入促進事業(平成29年~31年度) 所有する都内の既存住宅に設置されている窓を高断熱窓に改修する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者が対象。
受けられる補助金 助成対象経費の6分の1、上限は1住戸当たり50万円
※ただし、助成対象経費に国からの 補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とする。 
申請期間 2017/8/28~2020/3/31
平成29年~31年度まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2017年11月23日 時点)
区市町村との連携による地域環境力活性化事業(平成29年度) 都内の区市町村が実施する地域の多様な主体との連携や、地域特性・地域資源の活用等、地域の実情に即した取組のうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して支援を実施する。

補助対象事業:家庭の省エネムーブメント促進事業ほか
ホームページ参照
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1、上限は5億円 
申請期間 2017/9/1~2017/11/20
事業期間
平成26年度から平成35年度までの10年間(ただし、補助金は単年度ごとに執行し、継続して補助金を受けられる期間は原則最長3年間。)
問い合わせ先 区市町村連携支援担当
TEL: 03-5990-5069  HP
東京都で利用できる補助金 (2018年2月1日 時点)
グリーンリース普及促進事業(第3回募集)(平成29年度) 都内の中小テナントビルを所有し、中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者、または中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者が対象。
上記と共同申請するESCO事業者やリース事業者も対象。
受けられる補助金 グリーンリース契約のための調査費用:助成対象経費の2分の1、上限は100万円
グリーンリース契約に基づく設備改修費用:助成対象経費の2分の1、上限は4千万円(調査費含む)、ただしビル共用部分の照明をLED化する場合は上限4千250万円 
申請期間 2017/10/2~2018/1/31
問い合わせ先 事業支援チーム
TEL: 03-5990-5089  HP
東京都で利用できる補助金 (2018年1月25日 時点)
スマートエネルギーエリア形成推進事業(平成29年度)(第2回) コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者が対象。
※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金 CGS(熱電融通インフラと新たに接続する場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円
CGS(CGSのみ設置する場合:CGSの設置に要する経費の4分の1以内、上限は1億円
熱電融通インフラ:熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円

国の補助制度と併用可能 
申請期間 2017/11/21~2018/1/19
問い合わせ先 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
TEL: 03-5990-5085  HP
品川区で利用できる補助金 (2017年12月6日 時点)
品川区商店街活性化推進事業助成金 区内で補助対象事業を行う商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合および未組織商店街(以下「商店街振興組合等」という。)、隣接する複数の商店街振興組合等で組織した連合体、品川区商店街連合会および品川区商店街振興組合連合会、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき認証された特定非営利活動法人が対象。

対象事業:LED街路灯の設置、ソーラーハイブリッド型街路灯の設置、ドライミストの導入
受けられる補助金 限度額3千万円と助成対象経費の6分の1以内の額を比較し、いずれか低い額 
申請期間
問い合わせ先 品川区役所
TEL: 03-3777-1111  HP
品川区で利用できる補助金 (2016年11月10日 時点)
品川区公衆浴場設備等整備補助金 東京都の実施する公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業補助金の交付を受けており、公衆浴場の設備の更新を行う品川区公衆浴場商業協同組合加入の公衆浴場経営者が対象。引き続き3年以上公衆浴場の経営を予定しているものとする。

対象事業:クリーンエネルギー化、コージェネレーション設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明器具設置、既設ガス燃料設備更新
受けられる補助金 ・クリーンエネルギー化:補助対象経費の6分の1以内、上限は1施設につき100万円
・コージェネレーション設備設置:補助対象経費の4分の1以内、上限は1施設につき112.5万円
・太陽光発電システム設置:補助対象経費の4分の1以内、上限は1施設につき110万円
・LED照明器具設置:補助対象経費の4分の1以内、上限は1施設につき37.5万円
・既設ガス燃料設備更新:助対象経費の6分の1以内、上限は1施設につき100万円 
申請期間
問い合わせ先 品川区役所
TEL: 03-3777-1111  HP
品川区で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
品川区住宅改工事助成事業(平成29年度) 品川区民で工事対象住宅(区内)に居住している、または改修後に居住する個人が対象。
マンション管理組合の場合は助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていることが条件。

対象工事:LED照明器具設置等
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 区民:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は20万円
マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は100万円 
申請期間 2017/4/3~2018/2/28
問い合わせ先 住宅課 住宅運営担当
TEL: 03-5742-6776  HP
品川区で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
エコアクション21認証取得制度(平成29年度) 平成23年4月1日以降にエコアクション21を初めて認証登録した、品川区内に主たる事業所等があり、継続して1年以上事業を営む、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者が対象。
受けられる補助金 助成対象経費の1/2の額、上限は15万円 
申請期間 2017/4/3~2018/3/16
問い合わせ先 環境課 環境推進係
TEL: 03-5742-6755  HP
品川区で利用できる補助金 (2017年4月6日 時点)
品川区事業所用LED照明設置助成金(平成29年度) 品川区内に事業所を有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など、大企業でない事業者等が対象。
設置費用の合計が10万円(消費税を除く)以上であることが条件。

対象機器:LED照明器具(ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型等)、LEDを光源とした内照式表示灯、電球形LEDランプ
受けられる補助金 設置費用の10%、上限は30万円 
申請期間 2017/4/1~2018/3/20
問い合わせ先 環境課 環境管理係
TEL: 03-5742-6949  HP
品川区で利用できる補助金 (2017年10月4日 時点)
ISO認証取得支援(平成29年度) 品川区で1年以上事業を営んでいる中小企業基本法に規定する中小企業者、または個人事業主が対象。ISOの新規認証取得に対し取得に要する費用の一部助成。

助成対象シリーズ
・ISO 9001
・ISO 14001
・ISO 27001
受けられる補助金 60万円(対象経費の2/3) 
申請期間 2017/9/1~2017/9/29
問い合わせ先 商業・ものづくり課 中小企業支援係
TEL: 03-5498-6334  HP

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