事業所向け太陽光発電関連の補助金（東京都小金井市）
事業所向け太陽光発電・東京都小金井市の補助金
東京都小金井市の補助金の詳細は、以下の通りです。
東京都で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
| 東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26～35年度) | 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。 ※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 【補助事業】 ・家庭の省エネムーブメント促進事業 ・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 ・賢い節電のためのLED活用事業 ・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 ・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 その他詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 |
| 申請期間 | 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から平成36年3月31日までとする。 |
| 問い合わせ先 |
環境局総務部環境政策課区市町村連携担当 TEL： 03-5388-3404  |
東京都で利用できる補助金 (2018年7月5日 時点)
| 地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(平成30年度) | 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する民間事業者が対象。 補助対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電、蓄電池）、再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率3分の1、国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内、上限は5千万円 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 |
2018/5/7～2019/3/29 平成28年度から平成31年度まで(4年間) ※公募は、毎年度行う。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066 |
東京都で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
| バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業(平成30年度) | 都内のバス停留所において太陽光発電システム等を設置する、都内のバス停留所を整備する事業者が対象。 対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池 ※併設する場合、スマートフォン等への充電設備、Wi-Fi設備なども対象となる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成率4分の3、上限は上屋型バス停への設置:450万円/基、建築物ではないポール型のバス停への設置:37.5万円/基 |
| 申請期間 |
2018/5/7～2019/3/29 事業期間:平成29年度から平成31年度までの3年間 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業担当 TEL： 03-5990-5066 |
東京都で利用できる補助金 (2018年5月17日 時点)
| 東京都中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成30年度) | 中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。 対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 |
| 申請期間 |
～2019/3/29 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085 |
東京都で利用できる補助金 (2018年7月5日 時点)
| 集合住宅における充電設備等導入促進事業(平成30年度) | 都内の集合住宅の全戸の所有者又は管理組合(新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。)、管理組合等の許諾を得て、当該集合住宅の居住者が専ら使用する助成対象設備を設置し、所有するリース事業者、カーシェリング事業者等が対象。 助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)充電設備 ア.充電設備購入費(V2H充電設備を除く。) 購入価格から国補助事業の補助金額を差し引いた額と国補助事業において充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額のいずれか低い方の金額 イ.充電設備購入費（V2H充電設備に限る。) 購入価格から国補助事業の補助金額を差し引いた額と国補助事業において充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額の2分の1の額のいずれか低い方の金額 ウ.充電設備設置工事費 工事費から国補助事業の補助金額を差し引いた額、上限は81万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池の設備購入費及び設置工事費 助成対象経費の合計金額に10分の10を乗じた額、上限は1千万円 |
| 申請期間 |
2018/6/11～2019/3/29 |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム TEL： 03-5990-5068 |
東京都で利用できる補助金 (2018年7月19日 時点)
| 東京都駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業(平成30年度) | 鉄道事業者等が対象。 助成対象設備:太陽光発電及び情報発信用デジタルサイネージ(必須)、蓄電池 ※デジタルサイネージは、既存設備の利用も可 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 対象設備の設置に要する設計費、設備費、工事費の合計額の3分の2、上限は1駅当たり2億円。 |
| 申請期間 |
2018/7/18～2019/3/29 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム TEL： 03-5990-5066 |
