住宅用太陽光発電関連の補助金(神奈川県 足柄下郡箱根町)

神奈川県 足柄下郡箱根町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円
申請期間 2021年04月23日〜2021年06月11日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)

情報確認日:2023年06月23日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 ・県内の新築建売のZEH(注釈)を購入する事業

 ・県内にZEH(注釈)を新築する事業

 ・県内の既存住宅をZEH(注釈)に改修する事業

 (注釈)ZEH+,ZEH Oriented 含む。


対象機器:太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮
受けられる補助金
 補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計

補助上限額

ZEH :15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH+ : 20万円(中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH Oriented :10万円(中小企業者が施工する場合は15万円)
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の1/3以内(上限2,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年06月10日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

足柄下郡箱根町で利用できる補助金

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 町内に住所を有する個人(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している者も含む。)あり、設備を継続的に使用する意思があること。

対象機器:住宅用太陽光発システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備、HEMS
受けられる補助金 住宅用太陽光発電 シ ス テ ム
事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額(上限5万円)

定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備
事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)

HEMS
事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限1万円)※千円未満の端数の金額は切り捨て
申請期間 2022年07月01日〜
問い合わせ先 環境先進観光地
情報の修正連絡

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年05月09日

対象要件 町内に住所を有する個人(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している者も含む。)あり、設備を継続的に使用する意思があること。

対象機器:住宅用太陽光発システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備、HEMS
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム…1.5万円/kW、上限は5万円
定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池システム、V2H充放電設備…事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額、上限5万円
HEMS…事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額、上限1万円
申請期間 2023年04月01日〜
問い合わせ先 環境先進観光地
情報の修正連絡

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年04月04日

対象要件 町内に住所を有し(町内における住宅の購入、建築、建て替え等のため、町外に居住している方も含む。)、設備を継続的に使用する方

対象機器:住宅用太陽光発電システム【創エネルギー機器】、定置用リチウムイオン蓄電池【畜エネルギー機器】、家庭用燃料電池システム【創エネルギー・省エネルギー機器】、V2H充放電設備【畜エネルギー機器】、HEMS【省エネルギー機器】
受けられる補助金 (1) 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨て)に1万5千円を乗じて得た額のいずれか低い額(上限5万円)
(2)~(4) 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限5万円)
(5) 事業に要する経費(設備費+設置工事費)から国及び県の補助金を控除して算出した額(上限1万円)
※千円未満の端数の金額は切り捨て
申請期間 2024年04月01日〜
問い合わせ先 箱根町役場
電話番号:0460-85-7111
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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