住宅用太陽光発電関連の補助金(東京都羽村市)

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東京都羽村市(住宅用太陽光発電に関する補助金)

東京都羽村市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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東京都で利用できる補助金 (2021年9月16日 時点)
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度) 東京ゼロエミ住宅を新築する個人が対象
受けられる補助金 戸建住宅の場合にあっては単位住戸当たり50万円
集合住宅等の場合にあっては単位住戸当たり20万円
太陽光発電システムに係る助成を受ける場合にあっては10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額。この場合において、上限額は100万円とする。 
申請期間 2021/7/12~2022/7/16
本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。

<令和2年度申請受付スケジュール>
第3回【確定】
事前申請受付期間 令和2年10月19日から令和2年10月23日まで
交付申請期間 【集合】令和3年10月14日まで(再々々延長)

第4回【確定】
事前申請受付期間 令和2年12月7日から令和2年12月11日まで
交付申請期間 【集合】令和3年12月17日まで(再々々延長)

第5回【確定】
事前申請受付期間 令和3年3月1日から令和3年3月5日まで
交付申請期間 【戸建】令和3年9月24日まで(再延長)
          【集合】令和3年12月21日まで(再延長)


<令和3年度申請受付スケジュール(予定)>
第1回【確定】
交付申請受付期間 令和3年6月7日から令和3年6月11日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月12日まで
                   【集合】令和4年2月4日まで

第2回【確定】
交付申請受付期間 令和3年7月12日から令和3年7月16日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年11月22日まで
                   【集合】令和4年2月18日まで

第3回【確定】
交付申請受付期間 令和3年8月16日から令和3年8月20日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和3年12月2日まで
                   【集合】令和4年3月2日まで

第4回【確定】
交付申請受付期間 令和3年9月27日から令和3年10月1日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年1月13日まで
                   【集合】令和4年4月13日まで

第5回
交付申請受付期間 令和3年11月1日から令和3年11月5日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年2月17日まで
                   【集合】令和4年5月18日まで

第6回
交付申請受付期間 令和3年12月6日から令和3年12月10日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年3月24日まで
                   【集合】令和4年6月22日まで

第7回
交付申請受付期間 令和4年1月24日から令和4年1月28日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年5月16日まで
                   【集合】令和4年8月15日まで

第8回
交付申請受付期間 令和4年2月28日から令和4年3月4日まで
交付申請追加書類提出期限 【戸建】令和4年6月16日まで
                   【集合】令和4年9月14日まで
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5066  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年7月29日 時点)
充電設備導入促進事業(集合住宅)(令和3年度) 充電設備及び受変電設備等を導入する法人、個人、法人格のない管理組合が対象

助成対象設備:充電設備、太陽光発電システム及び蓄電池
受けられる補助金 充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方
(急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

受変電設備
設備購入費・設置工事費
(上限435万円)

太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費・設置工事費
(太陽光発電システムに係る経費は太陽電池出力1kWあたり上限30万円。蓄電池に係る経費は蓄電池1kWh当たり上限20万円、全体で上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/6/18~2022/3/31
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5159  HP
羽村市で利用できる補助金 (2021年8月26日 時点)
羽村市環境配慮事業(令和3年度) 市内において所有または使用する住宅・事業所に、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用化を新たに行う個人・小規模企業者・個人事業主が対象。

対象機器:太陽熱利用システム、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、高効率小規模コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、木質バイオマス利用設備(ペレットストーブ)、中水利用設備(雨水タンク・雨水貯留槽)、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車) 他

※詳細はHP参照
受けられる補助金 助成対象工事等に係る経費の2分の1または限度額のいずれか低い方をエコポイントにて助成、上限は30万エコポイント

【限度額】
太陽熱利用システム 優先施工者:10万円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 優先施工者:6万円
地中熱利用システム 優先施工者:25万円
太陽光発電システム 優先施工者は1.6万円/kw、上限は15万円。一般施工者は0.8万円/kw、上限は8万円。
次世代自動車(EV、PHV、FCV) 優先施工者はEV及びPHV20万円、FCV25万円、一般施工者はEV及びPHV10万円、FCV20万円

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/5/1~2022/1/31
問い合わせ先 産業環境部 環境保全課
TEL: 042-555-1111  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

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