最終更新日：2017年12月14日
九電ショック
環境ビジネス編集部
2014年4月から、FITの価格が値下がりすることを受け、3月中に系統接続の申込みをしようとする事業者が各電力会社に殺到。特に、太陽光発電に適した土地を多く抱える九州電力には、接続申込みが集中した。
7月時点で、申込み量がすべて接続された場合、電気使用量が少ない春や秋の昼間の晴天時では、太陽光・風力の発電量が管内の全消費電力を上回ることが判明。
九州電力では電力の需給バランスが崩れるとして、この問題を危惧。9月24日、既存・新規含め系統接続の回答をすべて、一時的に保留にすることを発表した。（10kW未満の家庭用太陽光発電は除く）
その後、立て続けに北海道、東北、四国、沖縄電力も新規接続契約保留を発表。その結果、多くの事業者が、ショックを受けた。この一連の出来事のことを「九電ショック」という。
九電ショックに関するコラム記事まとめ
関西大学 教授 安田氏
立命館大学 教授 村沢氏
環境エネルギー政策研究所（ISEP） 松原氏
宮崎大学 教授 霧村氏
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環境ビジネス編集部
環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。
