環境ニュース・記事一覧

2025/07/18

• BCGが国内蓄電池市場を分析　「導入の本格化は2030年前後」

• ネイチャーボンドへの期待と多層化するグリーンボンド原則

• 営農型太陽光発電の理想形は？　農水省が標準化を検討

• PXPの次世代太陽光電池、神奈川県事業に採択　東京ガス・東プレと推進

• ペロブスカイト電池の世界市場、2040年に約4兆円規模に　富士経済調査

• NTTドコモビジネスらがGXリーグで新WG設立　グリーン市場創造目指す

• 地域に根差したサンゴ礁生態系保全方法を検討へ　奄美大島でPJ始動

• 国内初、LNG燃料をクルーズ客船に「Ship to Ship」で供給

• 環境省、草刈機など電動農機の導入を支援　エンジン型との差額の2／3を補助

• 都、中小企業にCO2排出量「見える化」ツールを無料提供　SBT認定助成も

• DICグループ、バイオマス度50％インキを発売　紙製包材のCN化に貢献

• 「グリーン・デジタル海運回廊」実現へ、日本とシンガポールが2回目の会合

• アスエネ、三井住友銀のGHG排出量見える化クラウドの事業承継・M&A完了

2025/07/17

• 東京ガス、羽田空港臨海部で高圧水素パイプライン構築へ　関連調査開始

• キノコの菌で廃棄物を分解しエコ建材の原料に　米企業が新ビジネス

• バイオ炭を原料に下水からリンを回収し肥料生産　フジタらの実証施設完成

• NTTデータ、業界横断で化学物質情報を伝達・共有するシステム構築に着手

• 東京都、中小企業のCO2削減効果をまとめてカーボンクレジット創出へ

• サステナビリティとSDGsは似て非なるもの　言葉の成り立ちを知る（第2回）

• 環境省、省エネ改修・運用改善による脱炭素化を支援　SHIFT事業公募開始

• 横国大ら、排ガス中のCO2と太陽光パネルのシリコン廃材からギ酸合成

• クボタ、ごみ焼却灰から有価金属を効率回収　新開発のメタル分離機で実証

• ハンファジャパン、宮崎県日向市の新体育館に太陽光発電設備を寄贈

• ヤマト住建、社有林を保全・活用へ　「ヤマト循環の森」を守り・育て・活かす

• 山形県、県民のCO2排出量を見える化　「デカボMYスコア」で行動変容促進

• 7／18開催、スタートアップW杯東京予選　クリーンテック企業も出場

2025/07/16

• 川崎重工、大気から低濃度のCO2を分離回収　神戸工場で実証機建設に着手

• 系統用蓄電池事業の収益化、成功の鍵に「アグリゲーター」の存在

• 環境省、省エネ機器導入費用を助成　企業間連携でスコープ3削減へ

• 都、脱炭素関連の事業拡大を目指す中小企業を支援　GX促進プロジェクト始動

• 「そのサステナビリティ事業はわが社に向かない」との戦い方

• 環境省、自治体による資源循環事業を支援　那須塩原市の金属類回収などを採択

• e-dash、伊那市で市内企業5者の脱炭素支援　2026年2月まで

• 生物多様性の戦略地域に釧路市など1市2町　環境省発表

• オリックス自動車ら3社が、中古EVの市場価値向上に向け実証を開始

• 中部電、長野県信濃町のふるさと納税返礼品に水力由来再エネ電力を提供

• バイウィルと大垣共立銀、春日井市とJ－クレジット活用で連携開始

• ワタミエナジー、ソーラーシェアリング向けに蓄電池設置　稼働開始

• グリーンジョブ求人票の見方 ―サステナビリティ担当編―

2025/07/15

• JFE商事、「洋上風力向け資材」製造販売の新会社設立　秋田地元企業7社と

• 道建協に聞く、アスファルト製造の脱炭素化と再資源化の前線

• 中国エンビジョン、 世界最大グリーン水素製造設備稼働　年間150万t想定

• 戸田建設、中小食品工場に導入できる2.5kWバイオガス発電機を開発

• TESSと関西電力、FIP転換・蓄電池併設アグリゲーションで協業開始

• 東レリサーチセンターと積水化学、2次電池の評価試験の深化に向け協業

• 日本通運、新幹線を利用した即日配達サービスを九州でも　JR九州と連携

• 日立、次世代SOFC技術を開発　半導体技術の応用で高出力と低温動作を両立

• スタジオスポビー、AIアプリを活用し脱炭素化を促進　奈良県と連携

• 再エネで自給可能な市町村が2割超え、千葉大ら「電力永続地帯」報告

• 都、スタートアップの実証支援で「塩分濃度差発電」と「微生物発電」を採択

2025/07/14

• 再エネ導入で循環経済と脱炭素化を同時に実現　日立の新事業が本格始動

• 東電PGら3社、スマートメーターを活用したデマンドリスポンスの実証開始

• 東京都、全国初の国産SAF支援制度　羽田空港で供給開始も課題多く

• スズキ、同社初のEV「eビターラ」先行情報公開　2025年度中に国内発売

• 定置用蓄電池・蓄電所は再エネ事業の「中核」　産業用＆系統用に脚光

• 環境省、市区町村のプラ資源一括回収などを支援　手引きと計算ツールを公表

• 安定化尿素肥料のGHG削減に成功、独BASFと中国肥料メーカーが連携

• 経産省、「GX排出量取引制度」詳細設計に着手　クレジット購入上限1割など

• 千葉大ら、気象衛星で光合成活動を30分毎に可視化　農業などのリスク管理に

• 日本製鉄の環境配慮型チタン、スズキが鈴鹿8耐参戦車両のマフラーに採用

• 龍谷大学など、生物多様性保全効果を可視化へ　滋賀県で指標の研究開発を始動

• ジェイテクト、本社レストランに水素調理器を導入　水素は自社で地産地消

• 高級車の垣根を超えて　メルセデス・ベンツがつくる「みんなの」EV充電所

• 屋根なしで太陽光が導入できる 　アイ・グリッドの新サービス『循環型電力』 PR

2025/07/11

• 都、中小企業の革新的技術・製品開発を最大8000万円助成　受付開始

• 東レとゼロボードが対談　テーマは「脱炭素時代のモノづくり」

• 川崎重工のサーマルリサイクル発電事業用ボイラ、台湾で初受注

• 太陽光を設置できない事業者に電力をシェア　アイグリッド循環型の新サービス

• 人口減受け止め、安心して働き暮らせる生活環境を　地方創生2.0

• 富士フイルム系、フィリピンに再生機製造の新拠点　2026年夏稼働

• すかいらーく、CDP「サプライヤーエンゲージメント」最高評価　外食企業初

• 産総研など、植物を用いた有用タンパク質生産の研究拠点を設置　NEDO事業

• ENEOSリニューアブル、東芝系2社とコーポレートPPA　九州再エネ活用

• イワテック、自社製造グリーン水素をトヨタ自動車九州に供給

• ヤンマーの船舶用水素燃料電池システム、ドイツのデザイン賞受賞

• 香川県丸亀市とアサヒ飲料、「CO2を食べる自販機」や水平リサイクルで協業

2025/07/10

• 羽田空港で国産SAF供給開始　都が回収した廃食油を活用

• ちとせグループ、光合成基点の産業構造へ転換　その狙いとは

• 第7回脱炭素先行地域、10月に募集開始　新たな先進性・モデル性を重視

• オークネット、道内自治体による使用済みEVバッテリーの資源循環を支援

• 脱炭素に貢献する「真の」エネルギー人材を求める旅へ（第1回）

• 大阪府とハンファジャパン、公立学校への太陽光発電導入促進で連携合意

• プラ中間膜を消臭機能性材料に　滋賀県、県内企業と共同で新手法開発

• ゼロボード、ベトナム版「Zeroboard」展開　現地企業と提携

• 遊水地の堤防法面でペロブスカイト太陽電池実証を開始、愛知県プロジェクト

• エネ分野の起業家・研究者を支援　最大5000万円出資　三井金属など

• 大気メタン濃度の急上昇　アジア低緯度域からの放出増加が要因　国環研分析

• 脱炭素支援のモデル事業を他自治体に横展開、環境省が後押し　今治市を採択

2025/07/09

• データセンター開発活発、社会インフラ向け・洋上型など新規事業が始動

• 系統用蓄電池が切り拓く『再エネ時代』の新基盤

• 都、ペロブスカイトのネーミング募集 「ミライテラセル」など4案が候補

• 日台の脱炭素化推進へ　アスエネ、台湾で産業連携プラットフォーム設立

• 『伝わる開示』とは何か ─投資家の視点から見た情報の質

• ダイヘン、省スペース型蓄電池パッケージ発売　FIP制度対応

• デジタルグリッドのPPA発電所マッチング、設備容量107MWに

• 宮城県涌谷町、ふるさと納税返礼品に「再エネ100％電気」

• 住友林業、米国で木材コンビナート事業開始　同国の製材会社を子会社化

• パーク24、カーシェアリングによるCO2削減効果を定量化　大分大と

• DNP、錠剤PTPシート用のプラフィルム開発　脱アルミ推進

• パルシステム、100％リサイクル保冷箱採用　プラ年間最大150t減

2025/07/08

• トヨタや三菱ガスら、豪スタートアップ天然水素開発に出資　22％株取得

• NECと八千代エンジ、インドネシアで気候変動リスクを可視化　調査開始

• 廃漁網を100％使用したサステナブル素材「MURON」とは

• 三菱重工系、水素混焼可能・450kWガスコジェネシステムの販売開始

• 空飛ぶクルマ実用化に向け、SkyDriveがスズキなどから83億円調達

• プラ製容器包装のカーボンフットプリント算定、統一ルール策定で6社協働へ

• トラック輸送を省エネ化　荷主連携によるシステム・車両導入に最大1／2補助

• 三菱化工機と上智大学、食とエネルギーの循環型社会構築へ　社会連携講座開設

• 東北大ら、もみ殻と鉱山副産物から電池触媒を開発　レアメタル依存低減に期待

• タイガー魔法瓶、ステンレス製ボトル再資源化　4年で約14.5万本回収

• テスラ製電池で系統用蓄電所運転開始、ノーバル・ソーラー　茨城県取手市で

2025/07/07

• ENEOSと三菱ケミカル、プラ油化事業開始　ケミカルリサイクル設備竣工

• 三井不動産、メガソーラー開発推進　中国電とオフサイトPPA締結

• 都、大規模施設向け3Rに関するオンライン相談窓口開設　受付開始

• 福岡県古賀市の蓄電池併設メガソーラーが電力運用開始　日鉄系のシステム活用

• エジプトの654MW陸上風力発電所稼働　豊田通商らが開発

• 企業の環境対応、6年で加速するも人材不足が顕在化　エプソン調査

• 楽しく脱炭素行動変容を促す「減CO2プロジェクト」、5自治体に拡大し開始

• エクセリオ、山口県の14MW太陽光発電所稼働　全量を米Amazonに供給

• ジャトロファ由来バイオ燃料で旅客船の試運航に成功、鉄道・運輸機構　

• ブックオフ・相模原市・ジモティー、国境を越えたリユースで連携

• 高性能設備導入のチャンス、2025年省エネ補助金まとめ

• 「低騒音・高機能EMS」を搭載した新蓄電池システムが登場 PR

2025/07/04

• 東京都、GXスタートアップと事業会社をマッチング　新規事業の参加者を募集

• NEDO、「再エネ最大活用のための貯蔵」など取り組むべき13領域を提案

• GX-ETSを読み解き、脱炭素の「次のフェーズ」に備えよ（下）

• オムロン系、トリプル蓄電システム「KPTPシリーズ」開発　10月発売開始

• エプソン販売、森ビル「麻布台ヒルズ」で紙資源循環　PaperLab活用

• レジル、EVからマンションに自動電力供給　停電・災害時にBCP機能

• 中国地方で再エネ地産地消を開始、ヤマトエナジーとローカルエナジー

• ホンダが燃料電池事業で軌道修正した理由 ―水素は死の谷を越えられるか？

• 東北電力とエムエル・パワーの系統用蓄電池事業　群馬県2カ所で稼働開始

• 富士山静岡空港のオンサイトPPA、7月に運転開始　鈴与商事と東急

• 三菱重工サーマルシステムズら6者、「余剰再エネ電力吸収システム」実証開始　

• グリーンジョブ求人票の見方 ―環境コンサルタント編―

• 7／15環境ビジネスフォーラム開催　テーマは「サステナブル経営」

2025/07/03

• ドコモ、主要通信ビルに再エネ導入・年間約59GWh　オフサイトPPAで

• 全国の脱炭素化を先導する「ゼロカーボン北海道」へ　第9期開発計画

• 自動車の再生材利用拡大を推進へ、デンソーなど6社が協議会設立

• 今、あえて「サステナビリティ」の定義をすり合わせる（第1回）

• JFEテクノ、液体アンモニア環境試験設備開発　受け入れ開始

• TOPPANのサステナブルな紙製飲料容器、三菱UFJ銀が採用

• 東京ガス、2件・計80MWの系統用蓄電池に関するオフテイク契約を締結

• ペロブスカイト利用促進、エネルギー白書に明記ほか（6月官公庁ニュース）

• DICなど印刷インキメーカー3社、物流の効率化へ　首都圏での共同配送開始

• ローソンの廃棄ユニフォームで炭酸ガスを生成、冷媒などに活用　コンビニ初

• 世田谷区、住宅用太陽光の余剰電力を地産地消　実証事業のモニターを募集

• 舞台芸術の脱炭素化・循環型経済を目指すガイドライン　日本語訳を無料公開

• JAXAなど、温室効果ガス・水循環観測技術衛星の打ち上げに成功

2025/07/02

• 環境産業の市場規模、2023年に約130兆円到達　環境省調査

• 国交省道路局長が語る、道路の脱炭素化への道筋と政策とは？

• TAOKE、和光市でNTTアノード向け系統用蓄電所開発　容量5.3MWh

• イスラエル・イラン紛争が突きつけた、日本原油調達の脆弱性

• ダイキンと東急グループ、屋外クールダウン事業開始　暑熱対策の効果検証へ

• 安全で円滑なアンモニア燃料補給実施に向け、ガイドライン策定　国交省

• 商船三井、バイオ燃料による試験航行開始　北陸電力向け電力炭輸送船で

• 環境省と国交省「脱炭素都市づくり大賞」、第2回募集開始

• 環境省、行動変容でネイチャーポジティブ経済実現へ　WGで公開討論

• 東北電力がシイタケ栽培事業に参入　新会社設立

2025/07/01

• 大阪ガス、電力・水素・CO2を同時製造 2027年度から実証開始

• 築50年超の施設が増加、補修・増強の脱炭素を考える

• 東京に相応しいマイクログリッド構築へ　都が実施事業者募集

• JPN、系統用蓄電池事業で新連携　2026年度までに出力10MW開発へ

• 2023年度食品ロス、464万t・経済損失4兆円に　更なる取り組み推進へ

• 川崎重工など造船3社、水素運搬船の共同量産を検討　その狙いは？

• 東京ガスと京急電鉄、品川駅の開発地区でエネルギー供給を行う新会社設立

• 東京都、断熱改修で新サービス創出プログラム　アクセラレーターを公募

• 北海道津別町とソフトバンクグループ社、森林資源を活かしたCNで連携

• 船舶の資源化解体業者を認可制に　シップ・リサイクル法が施行、3社に認証

• 「デコ活宣言」13000超、全ての「地球温暖化防止活動推進センター」でも

• 【締切間近】2026年「GX-ETS（排出量取引制度）」への備え 「JAPAN Climate Summit」 7／11開催