潔い、といえばそれまでだが、なんとも思い切った経営判断である。本田技研工業（以下、ホンダ）は6月30日、「次世代燃料電池モジュール新工場（栃木県真岡氏）の計画変更」を公表した。それによれば、当初2027年の稼働を目指したが撤回した。それに伴い、国の「GXサプライチェーン構築支援事業」の適用を辞退した。
同事業の必要要件が、年間2万基および2027年度稼働開始であるためとした。当初、生産能力は年間3万基、また国からの補助金交付申請額は147.8億円（最大）。なお、予定変更に伴う、新たなる稼働開始時期については明らかにしていない。
ホンダ、水素事業の計画を見直し 補助金も辞退
軌道修正の理由については、「世界的な水素市場の環境変化」と抽象的な表現にとどめた。要するに、燃料電池を含む水素事業は当面、ホンダとしての採算に合うビジネスにならないと考えたということだ。