今年夏以降、世界はいきなりEVブームになった。
英国とフランスの両政府が、2040年までにガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると公約した。
また、昨年から積極的なEV政策を打ち出しているインドは、エネルギー関連の大臣が2030年までに販売する全ての自動車をEVにすると大胆な施策をぶち上げている。
こうした、いまから10年、20年先といった長期的な観測ではなく、『来年・2019年から』という短期的な視点でEVの普及が必然となっているのが中国だ。
中国政府は米カリフォルニア州環境局と共同で、EVなどの次世代自動車の利用を義務化する法案を研究してきた。それが、NEV（新エネルギー車）法だ。
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この記事の著者
1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」（ダイヤモンド社刊）。
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