今年夏以降、世界はいきなりEVブームになった。
英国とフランスの両政府が、2040年までにガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると公約した。
また、昨年から積極的なEV政策を打ち出しているインドは、エネルギー関連の大臣が2030年までに販売する全ての自動車をEVにすると大胆な施策をぶち上げている。
こうした、いまから10年、20年先といった長期的な観測ではなく、『来年・2019年から』という短期的な視点でEVの普及が必然となっているのが中国だ。
中国政府は米カリフォルニア州環境局と共同で、EVなどの次世代自動車の利用を義務化する法案を研究してきた。それが、NEV（新エネルギー車）法だ。
全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 68 ％
この記事の著者
1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」（ダイヤモンド社刊）。
関連セミナー・イベント情報
![環境業界転職セミナー(求職者向け)[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2018/10/03/uoP8rpfBa36v2CLFJcAsGh5ETW6XjIILidkveO1C.jpeg)
7/14（火）18:00～19:00
本セミナーでは、他業界からの転職、業界未経験の転職、経営層や事業部長などのエグゼクティブとしての転職を成功させたい人のための、成功ポイント・事例の紹介や、現在の具体的な求人内容をご紹介するためのセミナーです。
7/30（木） ～ 8/6（木）
本セミナーでは、この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力販売する際の営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化するのか法律の視点から解説します。
8/7（金）11：00～16：30
本フォーラムでは、世界の潮流や国内の法制度、政策の動向を把握しながら、先進企業の取組みや、 それらをサポートするサービス、システムの紹介などを行います。今後の投資計画や具体的なアクションにご活用ください。
関連カテゴリ
| 自然エネ財団、経産省の「石炭火力の休廃止方針」に3つの懸念を表明 | 2397 | |
| 洋上風力発電の「有望な区域」に長崎県西海市江島沖など4区域を選定 | 1774 | |
| NEDOとシャープ、太陽電池を搭載し「充電回数ゼロ」で走るEVを実証へ | 1177 | |
| IGES、経産省の石炭火力の休廃止方針は「パリ協定とは整合せず」 | 1121 | |
| みんな電力、ブロックチェーン電力取引・トレーサビリティに関する特許取得 | 1000 |
会社案内 ｜ 利用規約 ｜ プライバシーポリシー ｜ 特定商取引法に基づく表示
