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韓国ヒョンデ「IONIQ 5」を商品改良、5年間で全モデル国内販売総数10倍目指す

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韓国ヒョンデの子会社、ヒョンデモビリティジャパンは11月8日、フラッグシップEVの「IONIQ 5」に関する発表を行った。2022年に日本導入した仕様の実質的な改良モデルとなる。その特徴を解説する。
ヒョンデモビリティジャパンによる記者会見の様子(筆者撮影)
ヒョンデモビリティジャパンによる記者会見の様子(筆者撮影)

「興味を持ったらEVだった」

具体的な改良ポイントは、駆動用電池容量を84kWhと大型化したこと。あわせて、バッテリーセルについても同社が第四世代と呼ぶ新仕様を採用し、満充電での航続距離を国際規格のWLTCモードでの同社測定値で703kmまで拡大した。IONIQ 5は、近未来とレトロな雰囲気が融合したような独自スタイリングと、上級な家屋の室内をイメージするようなインテリアなど、いわゆるライフスタイル系のクルマとして広い世代から注目が集まっている。

EVであることを意識するのではなく、このクルマに興味を持ったら、それがEVだったという人も少なくないだろう。ただし、IONIQ 5はけっして希少車ではなく、グローバル市場ではすでに約34万台を販売している人気EVである。そうしたグローバル市場でのユーザーの声、またクルマに対する目が厳しいとされる日本市場でのメディアやユーザーの声をしっかりと受け取った結果として、今回の改良モデル導入となった。

このほか、IONIQ 5よりもボディサイズや電池容量が小さく、価格も抑えた「KONA」では日本専用限定車としてアウトドア志向のデコレーションを施した「KONA Mauna Loa」を30台用意した。さらに、2025年春には小型EV「INSTER」の日本導入も明らかになった。

ヒョンデ、日本での規模拡大なるか

2022年に約13年ぶりに日本再上陸したヒョンデは、韓国、欧州、北米、中南米などグローバルで多様なモデルを生産販売する、世界第3位(グループ企業のKIAを含む)の巨大企業だ。だが、日本市場に向けた商品が提供できず、またユーザーや販売店とのコミュニケーション不足から撤退を余儀なくされたという苦い経験がある。

再上陸に際しては、次世代の先端を行くEV技術(および燃料電池車技術)にハードウエアを特化させると同時に、オンラインのみという販売手段を講じている。

今回発表を行った、カスタマーエクスペリエンスセンター横浜のような、ユーザーと対面で購入の希望や修理を受け付ける場があるが、基本的にはオンライン販売が主体の姿勢を今後も継続する。試乗機会の確保については、量販店大手オートバックスとの連携を深め、点検・整備は全国各地での協力事業者をさらに拡充していくという。

ヒョンデモビリティジャパンは、次の5年間で国内販売規模10倍を掲げる。そうした高い目標は達成できるのか、今後の動向を注視していきたい。

5年で国内販売規模10倍を目指す。投影されたプレゼンテーション資料(筆者撮影)
5年で国内販売規模10倍を目指す。投影されたプレゼンテーション資料(筆者撮影)

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