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ヤマダデンキが三菱自と事業連携  EVシフトを商機に捉え法人営業を拡充

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家電量販店ヤマダデンキを傘下に持つヤマダホールディングスは6月29日、三菱自動車工業と軽EV販売協業を同年7月から開始すると発表した。

対象となるモデルは、軽商用EVの「ミニキャブ・ミーブ」と、軽乗用EVの「eKクロスEV」の2種類。

取り扱う店舗は、神奈川県内と埼玉県内の合計5店舗として、今後は11店舗まで広がることを当面の目標とする。その後は、市場状況を考慮したうえで、さらなる多店舗展開を目指す。

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三菱自動車「eKワゴンEV」。同車の報道陣向け公道試乗会にて(筆者撮影)

両社の協業は、実に10年振り

ヤマダホールディングス広報課によれば、今回の販売協業については、三菱自動車が2022年に「ミニキャプ・ミーブ」再販を決めた後、同社からヤマダホールディングス宛に打診があったことがはじまりだという。

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