ヤマダデンキが三菱自と事業連携 　EVシフトを商機に捉え法人営業を拡充

家電量販店ヤマダデンキを傘下に持つヤマダホールディングスは6月29日、三菱自動車工業と軽EV販売協業を同年7月から開始すると発表した。

対象となるモデルは、軽商用EVの「ミニキャブ・ミーブ」と、軽乗用EVの「eKクロスEV」の2種類。

取り扱う店舗は、神奈川県内と埼玉県内の合計5店舗として、今後は11店舗まで広がることを当面の目標とする。その後は、市場状況を考慮したうえで、さらなる多店舗展開を目指す。

両社の協業は、実に10年振り

ヤマダホールディングス広報課によれば、今回の販売協業については、三菱自動車が2022年に「ミニキャプ・ミーブ」再販を決めた後、同社からヤマダホールディングス宛に打診があったことがはじまりだという。