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EV・PHEV用充電インフラ事業は、本当に好調なのか?

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トヨタ、日産、ホンダ、三菱自工は5月30日、4社共同出資の充電インフラ関連事業を統括する「日本充電サービス」を設立したと発表した。資本金は1億円で、4社それぞれが2000万円、また日本政策銀行が2000万円出資する。利用者は専用カードによって会員サービスが受けられる仕組みだ。詳しくは、同社ウエブサイト参照。

4社は2013年7月29日に、電動車両(プラグインハイブリッド車、EV)の充電器の設置活動を共同で推進すること、及び、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現することで合意した。同発表時点で、日本国内の充電インフラの普及状況は、「CHA de Mo」型の直流急速充電器が約1700基、また交流の普通充電器が約3000基だった。

こうした充電器は、経済産業省が推進してきた「EV・PHVタウン構想」を基盤として、地方自治体の関連施設等を主体に徐々に設置が進んだものだ。だが、EVとプラグインハイブリッド車は、政府と自動車産業界の期待するほど普及していないのが実情だ。

(※全文:2,075文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

桃田 健史(ももた・けんじ)

自動車ジャーナリスト

1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」(ダイヤモンド社刊)。

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