日本経済団体連合会（経団連）は2020年6月8日、地球温暖化など気候変動問題への対応として企業自らが脱炭素社会の実現に向けた取り組み「チャレンジ・ゼロ」を表明した。
参加するのは、石油元売りや電力などエネルギー関連企業、自動車など輸送機械関連企業、電気電子機器関連企業、鉄鋼など素材関連企業、デパートなど小売り企業、航空や船舶などサービス事業といった多種多様な分野の約130社だ。
ここで掲げる「ゼロ」とは、パリ協定による温室効果ガスのネット・ゼロを指す。
経団連としては、
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この記事の著者
1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」（ダイヤモンド社刊）。
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