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誤解を生みかねない、「デトロイト市破綻」メディア報道

桃田 健史

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アメリカ自動車産業は、デトロイト市と同義語にあらず

2013年7月18日、ミシガン州デトロイト市は地元裁判所に連邦破産法第9条の適用を申請した。負債総額は180億米ドル(1ドル100円換算で1兆8000億円)に及ぶ。これは過去のアメリカ地方自治体では最大規模となる。

これに関して、日本のテレビ等の大手メディアは「自動車産業の街の凋落」として大きく扱った。

そのなかで、デトロイトの歴史に触れている。T型フォードによる世界初の自動車大量生産がデトロイトの幕開け。第二次世界大戦後の1950年代の好景気期には、デトロイト初の超大型デラックスカーが流行。そうした反映は、モータウン(モータータウンを縮小)レーベルという副産物まで生んだ。だが、1970年代オイルショックとマスキー法による排気ガス規制でアメ車が不遇の時代へ。1980年代は小型の日本車がアメ車市場をかく乱し、ビック3の事業に大打撃。

デトロイトの反映を築いた、世界初の大量生産者、フォードT型

デトロイトの反映を築いた、世界初の大量生産者、フォードT型

こうした時代変遷によって、アメリカの自動車産業の象徴、デトロイト市が活力を失っていったことは事実だ。だが、今回の各種ニュースの締めくくりとして、現時点でのアメリカ自動車産業全体が斜陽しているかのような印象を与える内容が多い。

だが現実は違う。

(※全文:1,895文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

桃田健史 (ももた・けんじ)
桃田健史(ももた・けんじ)
自動車ジャーナリスト。1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」(ダイヤモンド社刊)。
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