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第三次安倍政権でも、「エコカー」施策の『根本的な間違い』は修正されないか?

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過去の施策の『数合わせ』

マレーシアの首都、クアラルンプール。常夏のこの地で、衆議院選挙の結果を知った。今回の第三次安倍政権の発足を受けて、「エコカー」施策に関する課題を改めて確認しておきたい。結論から言えば、「木を見て森を見ず」である。

このところ、トヨタ「MIRAI」の量産車発表で、表面的には活気づいている燃料電池車。今年7月には安倍首相自ら、福岡県北九州市内でテスト車両を運転した。さらに同地では記者団に対し、燃料電池車購入に関する1台あたり数百万円規模の補助金について漏らすなど、「エコカーに対して積極的な政権」をアピールしてきた。

だが、これはあくまでも既定路線に過ぎない。自民党政権ではなく、民主党政権の時代から大きく変わったワケではない。その柱となっているのが、経済産業省が2010年、有識者と自動車メーカー経営者らによる次世代車(エコカー)に関する検討会の結果をまとめた『次世代自動車戦略2010』である。そのなかで、次世代車を次のように分類している。

(※全文:1,977文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

桃田 健史(ももた・けんじ)

自動車ジャーナリスト

1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」(ダイヤモンド社刊)。

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