屋根なしで太陽光が導入できる 　アイ・グリッドの新サービス『循環型電力』

屋根上や駐車場など、新たな土地開発が不要の分散型太陽光発電の導入を進め、PPAモデルで高い実績 を持つアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）。これまで提供してきた独自の『余剰電力循環スキーム』に加え、2025年7月から新サービス『循環型電力』を展開する。再エネを施設間でシェアするという新概念で「屋根なしで導入できる」太陽光の魅力に迫る。

創った再エネを企業内で循環する

自然環境に最大限配慮し、用地を切り拓く大型開発を避け、屋根や駐車場といった新たな土地開発が不要の分散型太陽光に特化して導入を進めてきたアイ・グリッド・ソリューションズ。流通小売や物流、製造等の企業向けを中心に、施設の屋根上に初期費用なしで太陽光発電を導入するオンサイトPPA事業を2017年より開始し、 、2025年3月末時点で全国約1200施設 の実績を持つ。

発電と最適運用を行う〈GXソリューション事業〉と電力供給を行う〈エナジートレーディング事業〉を2本柱に、全国に散らばる余剰再エネを最適にマッチングするAIプラットフォーム『R.E.A.L.　New Energy Platform®』を開発し、独自の『余剰電力循環スキーム』を展開してきた同社。2025年7月からは、新たなサービス『循環型電力』 の提供を開始した。

PPAモデルでは一般的に、設置施設で自家消費できる分の太陽光しか設置しないが、自家消費しきれない分も含め屋根面積いっぱいに太陽光を設置するのが、同社のPPAの特徴。使いきれない余剰電力は同社が買い取り、〈エナジートレーディング事業〉で再エネメニューとして、別の顧客へ供給する。これが、これまで展開してきた『余剰電力循環スキーム』だ。

一方、新たな『循環型電力』では、余剰電力の送り先の需要家も紐づける。こうすることで、例えば、Ａ施設に設置したPPAで発電した再エネの余剰電力を、同企業内でPPAを設置できないＢ施設へ小売として供給できる。

「創った再エネを、企業内で循環して融通することを一気通貫でできる。発電から小売まで一貫して事業を展開している当社だからこそのサービスかと思います」と、同社執行役員の那須 智仁氏。

脱炭素への社会的要求が高まるなか、自社で創った再エネを他に回すのではなく、まずは自社内で活用したいといったニーズは高まっている。

ある企業で創られた再エネをアイ・グリッドが買い取り、別の企業に供給する従来の『余剰電力循環スキーム』では、再エネだけでなく、それに紐づく環境価値も他の企業へ行ってしまうことになる。

「自社で創った再エネを自社内で融通することで、再エネの電気だけでなく、環境価値も自社内に戻ってくる。再エネだけでなく環境価値の循環も実現するのが、新しい『循環型電力』です」

制約の少ない柔軟なパッケージ

脱炭素化へ向け再エネを増やしたくても、建物の築年数や耐荷重の問題で屋根上太陽光を設置できないケースは多い。同社の『循環型電力』なら、そうした制約は一切考えなくてもいい。

「PPAの申し込み後、建物の構造確認などのステップを進めていくなかで、5施設のつもりが実際は3施設にしか設置できないといったケースもあります。こうした場合に、2施設については『循環型電力』で〈再エネ自給率〉を上げていく。今まで屋根上太陽光の導入を断念していた企業に寄与していきたいと考えています」

一方、オフサイトPPAと比較すると、一般的なオフサイトPPAは発電所が特定されている。つまり、仮にその地域の天候が悪く発電できなければ電気がこないことになる。

分散型太陽光発電を全国1200 カ所に設置している同社の提供する『循環型電力』なら、ある地域で発電量が少なくても別の地域での発電でカバーできる。

「エリアの天候差を分散型電源である程度カバーし、独自開発のAIプラットフォームを活用し、一定のボリュームの再エネを安定的に提供できるのが強みです」

循環型電力では、開発済みの太陽光発電所を電源としているため契約から供給開始まで最短2カ月で可能。また、15年～20年の契約が一般的なPPAモデルに比べ、導入工事不要の『循環型電力』は、店舗や施設の移転・閉鎖時の無償解約もでき、柔軟性が高いこともメリットの1つだ。

企業からサプライチェーン、自治体に展開

企業内、企業グループ内、そしてサプライチェーン内での〈再エネ自給率〉を循環によって高めていくことを目指し、提供を開始した『循環型電力』。

「サプライチェーンの中には、太陽光を設置して自家消費以上に電力を生み出す所もあれば、太陽光を設置できない所もあります。それを、サプライチェーンの中でうまくマッチングさせ、全体で〈再エネ自給率〉を高めていくご支援ができればと考えています」

将来的には自治体と連携して地域全体にまで再エネと環境価値循環の輪を広げ、地域の〈再エネ自給率〉を上げていくことを目指していく。

「再エネの地産地消という文脈では、自治体との連携も含めて可能性があると思っています。全国1200 カ所 に分散型電源を持っていることで、様々な地域のお客さまに対し、自然を傷つけない地産地消の再エネを提供できます。私たちが事業構想として掲げてきたGX City〈再生可能エネルギーの地産地消によって実現する新しい都市と暮らしのあり方〉は、循環型電力によって具現化できると考えています」

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
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