10月5日～7日にかけて、東京ビッグサイトで開催された「第49回国際福祉機器展」。
高齢化社会には、どのような交通が必要なのか？
そうした視点をもって、同展を取材した。
一般的に、高齢化社会という表現があるが、そこからは『高齢者の絶対数が今後大きく増える』というイメージを持つ人がいるかもしれない。
だが、厚生労働省による将来の人口分布予測図を見ると、65歳以上の高齢世代の人の増加が比較的緩やかだ。一方で、15歳から64歳の世代の減少が大きく、その結果として高齢化率が上がっていくという図式である。
そうとはいえ、いわゆる団塊の世代を含めて、近年は『元気なお年寄り』が増えており、自家用車を積極的に活用し続ける高齢者が珍しくない。
一時、大きな話題となった免許の自主返納についても、都市部では継続的に増えているようだが、クルマが日常の足である地方部や中山間地域では、80代や90代の現役ドライバーが大勢いるのが実状だ。
これまで、高齢者に対する交通というと、今回取材したような福祉や医療という観点で見られることが多い。
つまり、自らでは運転せずに、介護車両でのデイケアへの送迎、または家族が高齢者と外出する際に乗降りが楽な機能を持つクルマでの移動、といった領域だ。
また、車椅子の生活をしている人が、手の操作だけで運転できる機能を持つクルマもある。
そのほか、歩行者扱いとして歩道も走行できる、電動くるまいすについてもベンチャー企業などがファッション性や機能性を考慮し、さらにリーズナブルな価格設定の新商品を導入している。
こうした様々な交通手段について、現状では事業者が主体の個別事業として捉えられている印象が強い。
今後、さらに高齢化率が上がっていく日本社会において、『高齢者の移動のあり方』を総括的に議論する場が必要なのではないだろうか。
