ガソリン減税実施へ　エコカー減税や車体課税等、自動車関連税制の見直し本格化

自由民主党、公明党、国民民主党は三党協議の中で12月11日、「103万円の壁の178万円への引き上げ」と「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」の実施に向けて合意した。　ガソリンの暫定税率の扱いについては、「トリガー条項」凍結の見直しなどを含めて、これまで政府や各政党のみならず、民間でも様々な意見があった。いわゆる少数与党となったこのタイミングで、一気に話が動いた形だ。