緊急会見で出てきた様々な協業
トヨタ自動車とマツダは2017年8月4日に都内で、資本提携に関する緊急共同記者会見を行った。その中で、現時点で確定している両社が共同で行う事業項目についても明らかにした。
具体的には、(1)北米内に年産30万台レベルの新工場を2021年を目途に稼働する。(2)EV(電気自動車)の共通プラットフォームを開発。(3)コネクテッド領域での協業。(4)高度な運転支援や自動運転技術などでの協業。そして、(5)商品の相互補完の合計5項目だ。

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この記事の著者

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桃田 健史(ももた・けんじ)
自動車ジャーナリスト -
1962年東京生まれ。日米を拠点に世界各国で自動車産業を主体に、各種産業を取材。日経BP社、ダイヤモンド社、各種自動車関連媒体へ執筆。また、レーシングドライバーとしての経歴を活かし、日本テレビ系列でレース番組の解説担当。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、そして情報通信のテレマティクス。著書に「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ」(ダイヤモンド社刊)。